有事法制 有事立法は世界の常識
思想新聞2002年9月1日号【視点論点】目的は法治国家体制の維持日本大学法学部教授小林 宏晨 氏 人権の中で最も重要なものは、生存権である。国家そのものの存在を正当化する一番重要な部分は人間の安全である。国家は本来、人間の安全を保護するため...
有事法制 有事法制 有事研究20年来の好機
思想新聞2002年8月15日号【視点論点】有事法制をなぜ放置したか軍事評論家 竹田五郎氏 小泉内閣で有事法制が初めて国会で論議されるようになり大きな一歩を踏み出した。 有事法制研究は、昭和３８年の「三矢研究」に始まる。５２年に福田赳夫首相が...
有事法制 有事法制は国家の基本 あくまで今国会成立めざせ
思想新聞2002年7月1日号【１面TOP】反対論は根拠ない愚論巡視船の停泊命令を無視し、航行を続けた不審船（昨年12月22日、撮影＝海上保安庁） 今国会の最大のテーマであった有事関連三法案の成立が危うくなっている。国会審議が秘書給与疑惑や「...
有事法制 有事関連三法案
思想新聞2002年５月1日【主張】今国会で必ず成立させよ 政府は４月１７日に有事法制関連三法案を国会に提出した。戦後半世紀以上を経て、ようやくの有事法制である。三法案だけでは有事態勢が盤石とはいえないが、わが国の平和と安全を守るうえで三法案...
有事法制 有事法制の整備
思想新聞2002年２月15日 【主張】あらゆる事態に対応せよ 小泉首相は、２月４日の施政方針演説で有事法制について「今国会に提出する」と言明し、これを受けて政府・与党は、有事に対する基本原則や日本が武力攻撃を受けた際の意思決定手続きなどを包...
有事法制 日本の平和と安全
思想新聞２０００年８月１日号 【主張】ＴＭＤや有事立法に取り組め 沖縄サミットを終えて、政府は普天間飛行場の沖縄本島北部地域への移転計画を軌道に乗せるために、沖縄県と地域関係者との調整を再開し移転地や工法の確定を行って早期移転のめどを立てね...
スパイ防止法を急げ 関連記事 小泉改革 2002年、日本再生へのラストチャンス
思想新聞２００２年２月１日【１面】天佑を生かし有事態勢の確立を小手先の改革論を避けよ 小泉改革の正念場となる２００２年。今年こそ日本再生のラストチャンスだ。通常国会の幕開けとともに本格的論戦が始まったが、骨太な国家ビジョンはあまり語られず、...
有事法制 有事立法を視野に本格的対応のとき
思想新聞2001年11月15日号【TOP】テロ対策はなおざりだ発足から６カ月、正念場の小泉政権 小泉首相が首相に就任して半年が過ぎた。小泉内閣は最大の政治課として「聖域なき構造改革」を掲げ、内向き政治に陥りがちだったが、９月１１日の米国同時...
有事法制 日米防衛協力の課題共同作戦、民間協力の推進を急げ
思想新聞２０００年６月１日主張 周辺事態法など新しい日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）関連法が成立して一年が経過する。これによって周辺有事からわが国の平和と安全を守るうえで、抜け落ちていた日米協力の態勢が整備されたわけだが、有事態勢...
スパイ防止法を急げ 関連記事 日本有事への法整備急げ
防衛出動しても動けない自衛隊 北朝鮮のテポドン２号ミサイルの発射準備が取り沙汰されている中で、小渕首相は「いま直ちに有事法制化することは考えていない」（７月１５日・自衛隊高級幹部会議）としている。今年版防衛白書は「法制が整備されることが望ましい」と述べているものの、具体的日程はまったく検討されていない。これはやはり「平和ボケ」と言うしかあるまい。