思想新聞 2025年6月15日号 風声
ITジャーナリストの深田萌絵氏が東京八王子で演説、萩生田光一元自民党政調会長から（内乱罪）で刑事告発されたと主張▼萩生田事務所は選挙ポスターに擬した誹謗中傷ビラをばらまかれ、名誉毀損で告訴。これを「内乱罪」と話を盛りすぎたと深田氏が陳謝。深田氏の発言にはこうした「大言壮語」の嘘が多く、陰謀論と眉をひそめる向きは少なくない▼深田氏のビジネスパートナーであるジェイソン·ホー氏と深田氏が「NTTのCEOのコンサルタントを二年間務めた」という主張は明らかな「経歴詐称」とNTT社員でインフルエンサーの（ササヤン）が実際にNTT本社に確認し判明したという。深田は萩生田氏が「LGBT理解増進法」成立の張本人と攻撃。自民党で制定の中核となった別の政治家がいるにも関わらず、ピンポイントで誹謗中傷するのは別の意図に見える。それは萩生田氏が親台湾派政治家である点だ。▼特に世界的半導体メーカーTSMCは浙江財閥が支配すると執拗に批判し、「台湾人は半数が薬物中毒）とのデマ吹聴で台湾の人々を侮辱も。TSMCは米国にも工場があり、中国の息がかかった企業ならトランプ政権が許すはずがない。逆に米国が締め出したテンセントと深田の会社レバトロンが取引する有様だ。過剰な台湾中傷は、「台湾孤立化」が目的だろう▼深田氏の見解をドヤ顔で受け売りする立民議員もいるが、こうした巧妙な「嘘」を見極めるリテラシーが必要だ。
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