思想新聞2004年5月15日号】全国の活動
北朝鮮への経済制裁求める
去る４月３０日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂において第６回「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 今こそ経済制裁を！ 国民大集会」が開催された。家族会（横田滋代表）・救う会（佐藤勝巳会長）・拉致議連（平沼赳夫会長）・地方議員の会（土屋たかゆき会長）の４団体が主催した大集会は、約３５００人が参加し野外音楽堂がを埋め尽くした。また経済制裁を求める決議文が採択され、昨年七月以来、北朝鮮に経済制裁を求める署名に切替えて行ってきた「百万人署名運動」が１３６万人を超えたことが報告され、署名と決議文を添えて第一段階の制裁の要請を行うべく、集会に引き続いての国民大行進で首相官邸に届けられた。
拉致被害者・家族の早期帰国実現のため北朝鮮への経済制裁を求めて開かれた同集会は、国民運動として定着した感を強くした。六カ国協議が不調で日朝協議の膠着状態の中、国会では北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法成立さらに特定船舶入港禁止法案を提出するなど、制裁発動には慎重な政府を国会が「圧力と対話」方針でリードしている。
家族会では、５人の拉致被害者が帰国し北朝鮮に残された家族８人の帰国の見通しが立たぬまま１年半が経過。竜川の爆発事件も踏まえた上で、高級品などの輸出禁止をはじめ第一段階の制裁措置を求める内容を決議文に盛り込んだ。
大集会ではこれまでの集会と同様、ジャーナリストの櫻井よしこ女史が司会を務めた。
はじめに、横田滋・家族会代表が開会の挨拶で運動の現況を報告した。
次に平沼赳夫・拉致議連会長が主催者挨拶。
拉致問題対策本部を設置した各党の代表挨拶では、自民党拉致問題対策本部の中山成彬事務総長（安倍晋三本部長代理）、
鳩山由紀夫・民主党拉致問題対策本部長、漆原良夫・公明党拉致問題対策委員長らが解決へ向け取り組む決意を述べた。
この他、中山恭子・内閣官房参与や議連メンバーの小池百合子・環境相も駆けつけて挨拶。小池大臣は拉致問題解決なくして北朝鮮をテロ支援国家から外さないとの米政府の方針を報告した。
同じ拉致被害に悩む韓国からは、崔祐英・韓国拉致被害者家族協議会会長と、貴重な証言を提供した元北朝鮮工作員の安明進氏らが挨拶。
続いて、出席した１０家族２４人の家族らが早期解決への切実な思いをそれぞれ訴えた。
横田早紀江さんは、「小泉首相は拉致された日本人を愛しているのか、金総書記を気遣っているのか。家族は何と苦しく、残酷な立場か。どうか助けてほしい」と、声を詰まらせた。飯塚繁雄・副代表は初めて妹・田口八重子さんの息子・耕一郎さんを壇上に加え時間の移りゆきを訴えた。蓮池透・事務局長は、「首相がもう一度北朝鮮に行って直談判し、拉致問題にけじめを付けてほしい」と求めた。増元照明・事務局次長は「１人も欠けることなく北から取り戻すため闘おう」と述べ、有本明弘さんは「首相はブッシュ米大統領の発言を正確に伝え、拉致被害者全員を釈放せよと強く迫るべきだ」と発言。浜本雄幸さんは「妹夫婦の帰った晩、ホテルで北には絶対戻るなと大議論を交わした」と打ち明けた。
さらに、ブラウンバック・米上院議員によるビデオメッセージが披露され、また北朝鮮フリーダムデイから帰国した島田洋一・救う会副会長が訪米報告を行い、家族と支援者を勇気づけた。
特定失踪者問題調査会の荒木和博・代表も拉致の可能性の高い事例を報告した。
次いで松原仁・拉致議連事務局次長が出席議員を紹介し、地方議員の会の土屋たかゆき会長が決議案を朗読、満場の拍手で採択された。
最後に佐藤勝巳・救う会会長が閉会の挨拶を述べ、集会を締めくくった。
集会に続く国民大行進は数千人に上り、日比谷公園からデモ行進を実施、国会周辺で請願行進に切り替えて計約１．６キロを行進。この中で、家族会・救う会・拉致議連役員が代表して首相官邸を訪問し、小泉首相宛ての署名１３６万の目録と大集会決議文を、細田博之・内閣官房副長官（現長官）に面会して手渡し、北朝鮮への経済制裁を要請した。
拉致被害者の５人が帰国し、既に１年半以上が経過し、未だにテロ支援国家の構えを崩さない北朝鮮への憤りの声が結集し、東京・日比谷野外音楽堂と国会・官邸から全国に発信された。
―― 決議文は以下の通り。
第６回国民大集会決議
私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 今こそ経済制裁を！ 第６回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、この決議と全国から集まった１００万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行う。
一昨年９月に、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、５人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について「死亡」「未入国」などという根拠ない主張を続け、１００人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年５月の「第５回国民大集会」のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴え、４月２８日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。
アンケート調査では、衆議院選挙当選者の９割以上が「拉致はテロ」と答え、４分の３以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができた。２月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が近づいている。経済制裁発動を求める署名は１００万を大きく上回った。
さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に値しない」と退け、６者協議での日米政府の共同行動の結果、２月に平壌と北京で２回政府高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本が約束を破った。５人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「１０人の死亡・未入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、５人の被害者が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。
日米首脳は昨年５月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意している。それからすでにほぼ１年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議（国会）代議員である総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止などを求める。
金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力を尽くせ。
私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
平成1６年４月３０日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 今こそ経済制裁を！ 第６回国民大集会」 参加者一同
写真上 拉致問題の早期解決を願い３５００人が日比谷公園の音楽堂を埋め尽くした（４月30日、東京千代田区・日比谷野外音楽堂）
写真下 肉親の帰国を切実に訴える拉致被害者の家族たち
憲法改正異論を力説高橋学長が歴史的経緯繙く世田谷郷土大学
第５２回世田谷郷土大学が４月２７日、東京・三軒茶屋のスカイ・キャロットで開催され５６人が参加した。講師を務めたのは同郷土大学ではお馴染みの本連合理事の高橋正二・同大学長が、「現憲法改正論に反論す」と題して講演し、現憲法制定の経緯や昭和天皇の勅語のご真意を明らかにすると共に、自主憲法の制定とその実現に向けて持論を展開した。
高橋学長は冒頭で、現憲法が施行された昭和２２年５月、当時枢密院議長で法学博士の清水澄氏が、最高責任者として敵性憲法を占領軍の圧力によって受け入れざるを得なかった責任をとって入水自決した事実に言及し、「２７年４月２８日、平和条約発効の日を新憲法発布の日とすべきであった」と述べた。
憲法制定の経緯について、「当時、米政府内にはマッカーサーの独裁的占領政策に反対する派閥（バーンズ国務長官を中心）があり、日本に送られてきたジョージ・アチソン政治顧問はその先兵として、密かに天皇を処刑し、憲法を主権在民とする案をバーンズ及びトルーマンに送電していた。具体的にはマ元帥の上に『極東委員会』を設置、憲法改正にはこの委員会の事前協議を必要とし、その第一回会合は２１年２月２６日に開催予定となった。ソ連をもこれに利用しようと企図した。マ元帥は天皇陛下と会見以来、陛下を日本占領政策に最も必要な人として利用することを目論んでいた。従って、バーンズらがソ連と手を組み『極東委員会』を使って憲法改正に介入する前に憲法改正案を作成しておく必要があった。そして同年２月３日ＧＨＱ民政局長ホイットニーが、一週間で草案を起草するよう命ぜられた」とその背景を説明した。
また、現憲法施行に関する昭和天皇の御胸中については「２１年元旦、陛下は年頭の詔書を出された。５２年８月に陛下はその趣旨について『あの宣言の第一の目的は（明治天皇が国是とされた）五箇条の御誓文なんです。神格とかは二の次の問題でありました。民主主義を採用されたのは明治大帝の思し召しであり、しかも神に誓われた。それがもとになり明治憲法ができたのであって、民主主義というものは決して輸入ものではないことを示す必要があった』と明言されている。日本国憲法公布式典で賜った勅語には『…帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し…新日本建設の礎が定まるに至ったことを深くよろこび…』と仰せられた。帝国憲法を廃して新たに日本国憲法が作られたものではなく、あくまでも明治憲法を肯定されたものである」と解説した。
高橋学長はまた、①ポツダム宣言受諾は国体護持が根元であり、帝国憲法が廃止された事実はない②ヘーグ条約により占領中の憲法制定は出来ず、マ元帥の措置は国際法規違反である③憲法改正は国民には全く知らされず、是非を問う選挙もなく、帝国議会は非公開だった④ＧＨＱの占領政策の二大方針であった現行憲法の制定と東京裁判は国際法違反で、日本の国体を無視した所業である――として、現憲法の無効を訴えた。
さらに、高橋氏は自主憲法制定の私案として、①天皇を国家元首と明記②立憲君主国体の明記 ③教育勅語の精神復活 ④独立国家にふさわしい軍隊の保持と危機管理体制の確立 ⑤一国平和主義を廃し、世界人類の平和、共存共栄に貢献する義務 ⑥権利に伴う義務の強唱――などを盛り込むよう主張し、講演を締めくくった。
ジェンダーフリーの実態学ぶ竹村事務局長が講演静岡
世界平和連合（ＦＷＰ）静岡県連合会は４月２５日、浜松市内の会館で会員らを集めて、学習会を行った。今回は「ジェンダーフリーの実状について」と題して、県連合会の竹村誠一事務局長が講師を担当した。
竹村講師はパソコンのプレゼンテーションソフトによるスライドを使用し、現在のジェンダーフリー運動の実状と問題点を詳しく語った。
最後に「今は親が試される時、親の無関心はそのまま自分の子供に振りかかってくる。ジェンダーフリーに対抗する為には父母の力を結集する必要がある」と訴え、講演を締めくくった。
静岡県は「男女混合名簿」の導入率が既に１００％に達していることから、背景と実状を知った参加者の驚きは大きく、「すぐに知り合いに知らせたい」とか「教育委員会に抗議しよう」との感想が聞かれた。
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