拉致問題・号外ビラを全国配布

思想新聞2002年11月1日号

　先の日朝首脳会談で金正日総書記が日本人拉致と工作船活動を北朝鮮の特殊機関による“犯行”と認めたことによって、日本の安全保障の欠陥が改めて浮き彫りになった。これを受けて国際勝共連合は全国一斉に拉致・工作船問題の号外ビラを配布した。
　同ビラは拉致と工作船の活動を許したのは、スパイ防止法がなかったからだと指摘、「拉致・工作船から国民守るスパイ防止法を、今こそ日本の平和と安全のための有事立法も制定しましょう」と呼びかけている。また、７０～８０年代にスパイ防止法制定運動に反対した朝日新聞、共産党、社会党（現・社民党）を拉致を許した「Ａ級戦犯」と糾弾している。
　東京・霞が関の官庁街での号外ビラ配布では出勤途中の各省庁職員が号外ビラに見入っていた。全国各地でも号外ビラが配布され、本連合への問い合わせやホームページへのアクセスが急増。国民の関心の高さを示した。