この記事は2011年1月6日に投稿されました。
今年はジェンダーフリー勢力の攻撃の年
きょう１月６日は、男女共同参画会議、男女共同参画局が発足して丸10年を迎える「ジェンダーフリー記念日」である。岡崎トミ子・男女共同参画担当相は４日の仕事始めで、「この10年で築き上げてきた成果をステップに、基本計画の着実な実行はもとより、男女共同参画を更に大きく進めるべく全力で頑張る」と、ジェンダーフリー推進への決意表明を行っている。今年はジェンダーフリー勢力の攻撃の年と位置づけなければならない。
危険な第３次男女共同参画基本方針が始動
第１に、昨年12月に男女共同参画第３次基本計画（2011～15年）が閣議決定されたことだ。同計画は、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改悪の「検討を進める」ことを明記したほか、５年前の第２次男女共同参画基本計画で改定した「ジェンダー定義」（「ジェンダーフリー」の用語使用や性差の否定、人間の中性化、ひな祭り等の伝統文化を否定するのは「男女共同参画社会とは異なる」とした定義）を削除し、再びジェンダーフリー徘徊の道を開いた。さらに同計面は、新たに「性的指向」という言葉を使用し、同性愛者の人権尊重などをうたい、家族破壊・性倫理破壊を公然と推し進めようとしている。
文化共産主義の牙城「国連ウィメン」が稼動
第２に、岡崎担当相が仕事始めで「国際的には国連ウィメン（ＵＮＷｏｍeｎ）が正式に発足する」と評価したように、国連の文化共産主義勢力が国連を足場に一層、ジェンダーフリー攻勢を掛けてくることである。国連ウィメンは、昨年７月の国連総会で国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）など女性に関する既存の４機関が統合されて設立されたもので、今年1月から本格的に稼動する。昨年11月に国連本部で執行理事国選挙が行われ、日本は米国、韓国、英国、インドネシアなどと41カ国の執行理事国に選ばれた（任期は３年）。今後、男女平等や女性の地位向上に取り組まれることになる。これ自体はむろん問題はない。
問題なのは、国連に浸透した文化共産主義勢力が男女平等を口実に家族破壊策を推進しようとしていることだ。国連の女性差別撤廃委員会はこれまで、わが国の民法が女性差別的な規定を設けている（夫婦同姓や300日規定など）として積極的是正措置を行うよう繰り返し勧告してきた。夫婦同姓までも差別とする文化共産主義勢力は国連ウィメンを使って、さらなるわが国への攻撃を強めるのは必至だ。岡崎担当相（旧社会党出身のジェンダーフリ一派）はこれに呼応して、家族破壊を進めようと画策している。民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員＝日教組出身のジェンダーフリー派）は12月、選択的夫婦別姓制度の導入を容認する提言を党政務調査会に提出し了承され、菅民主党政権はこれに向かってひた走ろうとしている。こうした邪悪な動きを断固阻止しなければならない。
2011年1月6日
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