有事法制 有事立法を視野に本格的対応のとき
思想新聞2001年11月15日号【TOP】テロ対策はなおざりだ発足から６カ月、正念場の小泉政権 小泉首相が首相に就任して半年が過ぎた。小泉内閣は最大の政治課として「聖域なき構造改革」を掲げ、内向き政治に陥りがちだったが、９月１１日の米国同時...
有事法制
有事法制 有事法制 日米防衛協力の課題共同作戦、民間協力の推進を急げ
思想新聞２０００年６月１日主張 周辺事態法など新しい日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）関連法が成立して一年が経過する。これによって周辺有事からわが国の平和と安全を守るうえで、抜け落ちていた日米協力の態勢が整備されたわけだが、有事態勢...
スパイ防止法を急げ 関連記事 日本有事への法整備急げ
防衛出動しても動けない自衛隊 北朝鮮のテポドン２号ミサイルの発射準備が取り沙汰されている中で、小渕首相は「いま直ちに有事法制化することは考えていない」（７月１５日・自衛隊高級幹部会議）としている。今年版防衛白書は「法制が整備されることが望ましい」と述べているものの、具体的日程はまったく検討されていない。これはやはり「平和ボケ」と言うしかあるまい。
有事法制 次は「日本有事」の法整備を 船舶臨検、スパイ防止、自治体協力…
思想新聞 1999年５月５日号周辺事態法案が衆院を通過 だが課題は山積ガイドライン関連法案の成立で日米協力がようやく前進する 周辺事態法案など新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案が衆院を通過し、ようやく今国会での成立の...
有事法制 安全保障は大きな転換期に
思想新聞 1999年４月５日号 日本有事研究が昭和５２年に始まってから２０年以上が経つ。しかしテポドン発射につづき、今回の大騒動は、事態が全く進展してないことの証左である。幸い、自衛隊初の海上警備行動など、甘い危機管理体制への反省の教訓は生...
有事法制 領海侵犯 現行防衛体制は通用せず
思想新聞 1999年４月５日号工作船逃走、北朝鮮へ帰還逃走を続ける不審船「第２大和丸」（上）と「第１大西丸」（下） 日本の平和と安全は、はたして現行の防衛体制下で守られるのか――。３月２３日から２日間にまたがった、北朝鮮による偽装工作船の領...
有事法制 周辺事態への自治体協力要請に「拒否」も罰則規定なし
思想新聞 1999年３月５日号「非核港湾条例」拡大を懸念有事法制棚上げが混乱の一因 周辺有事の際の米軍による民間港や空港、病院の使用をめぐり、一部地方自治体の協力拒否が懸念されている。法案には、自治体の協力拒否に対して罰則規定がない。高知県...
有事法制 日本列島は安全か 国防の神学論争は戦後の宿痾
思想新聞 1999年２月25日号 視点論点領海侵犯の緊急事態に何ら打つ手なし軍事評論家 菊池 謙治 日本の政治家とマスコミの軍事常識の低さは世界のトップクラスと揶揄されているが、今国会で展開された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン...
国防 周辺事態法案論争 安保の原点からの論議必要
思想新聞1999年２月５日号集団的自衛権は国際常識地理的範囲の縛りは無意味 通常国会の最大の焦点となっている新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案は「周辺地域」や「国会報告」をめぐって与野党の対立が深まっている。国会論議は平...
有事法制 有事と集団自衛権 「憲法の枠内」日米協力に限界
思想新聞1998年9月25日号「武力行使」で違憲判断も危惧される有事法制の形骸化 今国会の重要法案の一つは言うまでもなく、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を実施ならしめる関連法案だ。しかし同関連法案には不備が多々指摘されている...