思想新聞2002年6月15日号【ニューススコープﾟ】
支部活動軸に臨戦態勢
日本共産党は６月５日から２日間にわたって東京・代々木の党本部で第四回中央委員会総会（四中総）を開いた。議題の中心は選挙に勝つための強い党建設。志位委員長―市田書記長体制がスタートして１年半が経過したが、この間、党勢は低迷し９０年代後半の上昇機運は完全に萎えてしまった。今回の四中総の開催は党勢の挽回が最大の目的で、小泉内閣の支持率低下を追い風に解散総選挙、来年４月の統一地方選挙への体制づくりの号令を発した。だが四中総では一時期、取りざたされた党綱領の改正は話題にもならず、柔軟路線が党勢拡大用の「微笑」にすぎないことを見せつけた。ムネオ疑惑などの「敵失」のお陰で党員数・機関紙数とも若干持ち直し、有事法案批判などで息を吹き返しているのも事実。共産党の動向に監視の目が必要だ。 今回の四中総は、昨年夏の東京都議選と参院選で露わになった党勢後退の立て直しが主要テーマ。
志位和夫委員長や市田忠義書記局長らの報告によると、昨年１１月から今年４月までの「大運動」の結果、党員拡大では１万数千人が新たに入党し「４０万の党」に到達、機関紙「しんぶん赤旗」は３万部が純増し「１９０万台強」にまで回復した。
党員数は９０年７月の第１９回党大会時に「５０万人に近い」（実数は４８万４千人と見られる）ところまで増加したが、９４年の第２０回党大会時には３６万人弱にまで後退、その後の政治不信・共産党ブームに乗って再び上昇し、今回の「大運動」で再び４０万人台（４０万２２５２人）に回復したとしている。
一方、「赤旗」（日刊紙・日曜版）は８０年の第１５回党大会時の３５５万部がピークで、その後は長期低落を続け、半減するほど落ち込んできた。最近の２回の「大運動」（９９年７月～１２月、２０００年７月～１１月）でも読者拡大は後退。それが今回の「大運動」で３万人の純増をはかったことで四中総では志位委員長は「全党の奮闘によって開いた貴重な成果」と自負した。だが、７０年代後半から８０年代までは３百万台を誇っていただけに「１９０万台」で党勢が挽回したと胸を張れる状況ではない。
志位委員長の幹部会報告によると、「大運動」を通じて約３割の支部が新たな党員を拡大、７２％の支部が読者を増加させたとしているが、逆にいうと７割の支部で党員増ができず、３割の支部で部数が伸びなかったことになる。
共産党にとってもっと深刻なのが地方選での後退だ。志位委員長によると、三中総以後、１４６の自治体で定例中間選挙が行われたが、そのうち前回比での議席増は１３議席、議席減は３２議席、差し引き１９議席減となっている。そのほかに補欠選挙での当選が１８議席あるものの、前回比で得票を増やした選挙が３１％だったの対して減らした選挙が６９％にのぼっている。
しかし議席数は依然として高水準を保っている。四中総開催時点の地方議員数は４４０２人。３年前の９９年４月の統一地方選挙では２８４議席を増やし４４１３議席を獲得したので、３年間で議員数は微減の１１人減にとどめている。
共産党は９８年参院選では得票数８１９万、得票率１４．６％という史上最大の党勢を得たが、０１年参院選では４３０万、８％に凋落した。０１年並みの支持率では来年４月の統一地方選挙での惨敗は必至で、それだけ「大運動」に拍車がかかったわけだ。
共産党にとって追い風なのはムネオ疑惑などの政治不信と小泉内閣の支持率低迷である。９０年代後半の共産党ブームは政治不信と自民党支持率低下を背景に、穏健な批判票が棄権、ラジカルな批判票が共産党に投じられるという「棄権プラス共産党躍進」現象の結果だったからだ。ムネオ疑惑と小泉人気の失速で同じ構図が生まれてくると当然、批判票は大挙、共産党に回ることも予想される。
志位委員長は四中総の報告で「勝利・前進を勝ち取った優れた経験もある。定数削減のもと前回水準の得票をえて６人全員勝利を勝ち取った大阪・河内長野市議選、得票を前回比で約１．５倍に伸ばして議席を １議席から２議席に倍増させた大分・臼杵市議選などは、学ぶべき多くの教訓がある。首長選挙でも、秋田県湯沢市で共産党員市長が誕生したこと、徳島県知事選挙でわが党も推薦した民主的候補が勝利したことなど、特筆すべき成果もある」と強調している。
しかし、志位委員長は「今、行われている選挙は、４年前、９０年代後半の躍進の時期の改選にあたるものだが、わが党の勢いはこの時期の躍進を作り出した勢いにまだ及んでいない」との認識を示し、４年前に比べて読者数が８７％、得票が９１％の水準にとどまっていると述べている。
そこで四中総では総選挙・統一地方選挙での躍進めざして「強大な党」づくりを目指すことを確認し、「支部活動」と「青年・学生獲得」を組織活動の中心に据えることを決めた。
共産党にとって支部はかつて「細胞」と呼んだ基礎組織で、８０年代の「赤旗」拡大では町丁目作戦と称して地域浸透を図る原動力となった。前回の三中総では「戦いの組織者に」のスローガンのもとに支部活動を重視し、雇用、社会保障、平和問題から身近な日常要求の問題まで支部を基礎にした要求実現の取り組みを求めた。
とくに「週１回の支部会議」を軸にした「温かい人間集団としての支部」づくりを強調。志位委員長によると、「大運動」期間を通じて「週一回の支部会議」に取り組んでいる支部は１８．７％から２３．７％へと５％増加、「『双方向・循環型』の精神でお互いに学びあいながら運動を発展させたことも、今回の『大運動』の新しい特徴」（幹部会報告）としている。
だが、「民主集中制を組織原則とする」（党規約三条）という硬直した党体質は何ら変わっていない。第２２回党大会では党綱領の見直しを示唆したが、今回の四中総では誰もこれに触れずマルクス・レーニン主義の党が不変であることを見せつけた。だから青年・学生党員は一向に増えない。「２０歳代の党員は数％しかいない」（党幹部＝産経6月7日）という党員高齢化は党の硬直路線のたまものである。来年の統一地方選挙での候補者擁立は目標の約４割にとどまっており、候補者を乱立させてきた共産党も人材難から壁にぶつかっている。
共産党が伸びる余地があるのは「敵失」だけだ。その意味で一連の自民党の不祥事は共産党にとって格好のエサになっている。小泉人気が凋落すれば、その分、共産党が息が吹き返すと見ておかねばならない。
コメント