【思想新聞2004年4月15日号】全国の活動
新春時局講演会に150人参集渡辺事務総長が韓半島問題軸に内外情勢語る
世界平和連合（ＦＷＰ）大阪府連合会は３月１４日、大阪市内の難波神社で「新春時局講演会」を開催し、役員・会員など１５０人が参加した。講師にはＦＷＰ本部から渡辺芳雄事務総長を招いた。「第二回六カ国協議開催後の韓半島情勢と日韓米の政治情勢」と題する渡辺事務総長の講演に耳を傾けた参加者たちは銘々に地域活動への決意を固めていた。
講演会は池田支部の小林進氏が司会を務め、「今年は台湾総統選挙、４月の韓国総選挙、７月に参院選挙、１１月には米大統領選挙が行われるなど、今後の国際情勢に大きな影響を与える重要な節目の年。この場でＦＷＰの果たすべき責任を自覚し、今後の活動内容を確認したい」と、講演会開催の趣旨を述べた。
来賓として大阪府議の京極俊明氏が挨拶に立ち、「最近は国民として腹立たしいことが多過ぎる。もし米大統領選で民主党のケリー候補が勝ったら、対アジア政策では、北朝鮮には甘いが日本には厳しくなる。イラクで大量破壊兵器が発見されないからと、学者・マスコミは米国のイラク攻撃を非難するが、オウム事件で破防法適用に反対した彼らはこれからの日本をどう考えているか。明日の日本のために、教育改革をしなければいけない。マスコミで報道されることを自分で咀嚼し、判断するには勉強し、知識を得ることが大事だ。継続は力なり。われわれが心身共に健全な姿で、地域社会に地道な活動を進めていただきたい」と激励した。
続いて、大阪府議の北川イッセイ氏からの祝電が披露された。また韓国の盧武鉉大統領の弾劾訴追案が可決され、韓国情勢が厳しい状況にあるため、文鮮明ＦＷＰ総裁のメッセージ「南北統一のための韓国大統領の責任」が、司会者により読み上げられた。
このあと渡辺事務総長が登壇、はじめに冷戦後、世界をリードしている米国の安全保障における基本的考え方を振り返った。渡辺事務総長は「米国の新保守主義グループは、世界秩序の構築と中東和平にはイラクのサダム・フセイン独裁体制の打倒と民主化が不可欠だと分析。対イラク武力行使に踏み切った。湾岸戦争で十万人のアラブ人を失ったウサマ・ビンラディン、アルカイダは報復の国際テロを決行した。すでに９・11テロ以前から、米国と国際テログループの戦いは始まっていた」と指摘した。
その上で、渡辺事務総長は「今や宗教的信念に基づくテロをどのように解決するかが問われている。文総裁は国連に宗教間の調和と和解をもたらす機構の必要性を提言してこられた。専門家は、現状では宗教理事会を設置するための国連憲章の改正は不可能だという。今の国連では無理だとみて、文総裁は宗教間の和解をもたらす超宗教超国家平和協議会（ＩＩＰＣ）を創設した」と述べた。
韓半島情勢については、「米国の対北朝鮮政策はイラクと同じ対応で動いている。金正日政権は先軍体制にある。だが、世論調査によると、韓国の若い世代は米国を最大の脅威だとし、北朝鮮を最大の脅威とみる５０代以上との意識のギャップがある。米国は、北朝鮮の第一撃に備えて在韓米軍第二師団をソウルから大田まで南下させる。また、２００６年までに三分の一が削減される。その後は在日米軍が中心となる。米軍は米本土から９３時間以内に全戦闘地域へ派遣できる新型戦闘旅団（約３千人規模）へと機動化させ、これが北朝鮮への強硬なメッセージとなっている」と解説した。
国内問題については「拉致問題は日韓米が結束して解決すべきだ。安全保障とからめて、米国との調整が重要だ。国際貢献できる普通の国家となるために憲法改正、教育基本法改正が大きな課題となる。参院選挙は政界再編を目指す好機だ。家庭より個人を重視する男女共同参画社会づくりに潜むジェンダーフリーなどの危険な思想に対して、家庭の価値を強調した制度がなければならない。憲法には家庭条項を明言すべきだ。日本がアジアと世界の平和のために発言できるよう、政策にわれわれの理念が反映されるよう運動を続けたい」と語った。
引き続き２００４年度の活動方針を確認し新春時局講演会を終了した。
神奈川県連合会年度総会に１００人が参集渡辺事務総長が記念講演
世界平和連合（ＦＷＰ）神奈川県連合会は去る３月２８日、横浜市内の神奈川県社会福祉会館において役員・会員ら約 １００人が参加して、平成１６年度総会が開催された。ＦＷＰ本部の渡辺芳雄事務総長が「２００４年、国内外情勢の展望と我々の使命」と題して記念講演を行った。
司会は村瀬旨博事務局次長が行い、開会の挨拶で福田省三理事が「渡辺事務総長の講演を受けて、ＦＷＰの使命を再確認していきたい」と総会の意義を強調した。全員起立して国歌斉唱の後に主催者を代表して錦古里博徳本部長代理が「今年は設立 ５周年を迎える。更に地域に根ざした国民運動を展開できるように、決意も新たにして出発をしたい」と決意を述べた。
続いて、飯高利行理事が議長となり、議事に入った。武者宗悦事務局長が平成１５年度の活動報告を、平成１５年度の収支決算報告は会計の井上進氏が行い、監査報告は会計監査の佐藤雅章氏が行った。また、武者事務局長が平成１６年度の活動方針や活動計画、予算の各案を提案して、それぞれ承認された。
渡辺事務総長は講演で米国の戦略について触れ「米国は世界民主化計画、独裁国家を戦争に踏み切れないようにする為に、民主化以外にないと教え、この流れの中でサダム・フセイン政権の打倒があった」と述べた。
また、北朝鮮の状況は「メンツを保ちつつ、路線を変えざるを得ない立場にある。二国間協議が北朝鮮の路線であったが、０３年８月、多国間協議に応じた。筋を曲げなければならないほど限界状況にある。日韓米の一致した結束が、最も重要」と指摘し、「今、最も危険なのは韓国。大統領弾劾、総選挙を前にして与野党が大混乱し、ローソクデモを展開するなど深刻な状況だ。 １月の世論調査で『今韓国にとって脅威な国はどこか』という設問に、各年代を平均すると一位は米国という驚くべき結果が出た。日本も日韓米の結束を守る為に努力しないといけない。日韓米が結束する中で六カ国協議を行い、北朝鮮に対応していく以外にない。ＦＷＰとしては新しい理念とビジョンで南北が統一の方向に向かわないといけないと提唱している」と語った。
渡辺事務総長は「冷戦後、国連は神や宗教を認めうるものの見方、考え方で教育し合って、世界をリードすべきであった」と指摘し、「国連自体の中に、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の問題を中心に、全世界の宗教の対立を克服できる場が必要だ。宗教間の調和と和解、国際的な力を結集する場として、昨年 １０月３日ニューヨークで文鮮明総裁が提唱し、超宗教超国家平和協議会（ＩＩＰＣ）が創設された」と明言した。
さらに、「国連事務局は人権問題、男女平等問題に関しては全く唯物論だ。最たるものがジェンダーフリーという考え方。その影響で日本でもジェンダーという言葉が定着しかかっている」とし、「日本では九九年に男女共同参画基本法が制定され、 ５年計画で条例制定や施策を行ってきた。今後、ＦＷＰはジェンダーフリーという言葉をなくす運動を展開していく」と述べた。
最後に「家庭は社会、国家の最も基本。家庭を守らないといけない。ＦＷＰの運動は神主義の理念の啓蒙が最終的目標だ。神を中心とした理想家庭をめざさなければ真の日本、真の世界は生まれてこない」と力強く語り、講演を締めくくった。
閉会の挨拶は早川利治理事が「ＦＷＰの使命、方向性が明確になった。一致協力して前進していこう」と抱負を語った。
青葉区支部の富田吉男支部長による万歳三唱で参加者らは決意を新たに今年度を出発した。
◆愛知県連合会・南愛知対テロ戦争の理解深める佐々木事務局長が連続時局講演
世界平和連合（ＦＷＰ）愛知県連合会南愛知地区東海支部は３月１３日、東海市の東海研修センターにて時局講演会を開催し、会員ら２０人が参加した。佐々木文志事務局長が「内外情勢と日本の進路」と題して講演した。また、３１日にも佐々木事務局長が講師となって北愛知地区千種支部が名古屋市内の名古屋今池研修センターで時局講演会を開催し、会員ら２０人が参加した。
東海支部の竹内政博支部長が「今日は対テロ戦争について学ぶ。今年も平和運動を頑張ろう」と開会の挨拶を行った。
佐々木事務局長は講演の中で、米国の現状は「現在対テロ戦争の真っ只中だ。０１年の９・11の国際同時テロ以降、米国はアルカイダによる第二の本土テロをいかに防ぐかに懸命になっている」と述べ、０２年９月に発表されたブッシュ・ドクトリンは、①先制攻撃も行う権利有り ②圧倒的軍事力を持つ ③国際条約よりも自国の安全を優先する――という三つの内容を説明しながら、これは「アルカイダが大量破壊兵器を手渡す可能性のある国（北朝鮮・イラク・イラン）に向けられたもの」とし、「昨年３月２０日に開始したイラク戦争もフセイン元大統領の拘束によって一応落ち着きを見せているが、イスラム世界の民主化政策の一環であるイラク民主化政策もまだまだ、イスラム世界からの反発の中でテロ行為がはびこり、混迷状態が続いている」と指摘した。
その上で佐々木事務局長は「これからのイラク民主化、及びイスラム世界の民主化も、国連が『心』を備えた国際機構に生まれ変わらねばできない」とし、「今後国連は宗教的価値を論じ、共有できる価値観の提示に全力を尽くすべきである。文鮮明ＦＷＰ総裁は国連に超宗教議会の設置を訴えているのもその為である」と結論づけた。
その後の懇談会では「ＦＷＰの使命がよくわかった」「会員拡大に頑張ろう」との声も聞かれ、閉会の挨拶を浅田勝也幹事が「対テロ戦争の内容がよく理解できた。日本も対テロ戦争真っ只中。日ごろのＦＷＰの活動を通して平和の為に頑張ろう」と述べた。
◆愛知県連合会・北愛知ジェンダーフリー問題学ぶ名畑次長が危険性指摘
ＦＷＰ愛知県連合会北愛知地区千種支部は３月１７日、「ＦＷＰ時局講演会」を開催、会員ら１５人が参加し、名畑守人・事務局次長が「男女共同参画に潜むジェンダーフリーの危険な正体」と題して講演した。
主催者挨拶は千種支部の高木健吉幹事長が行い、講演に移った。名畑次長はまず「男女共同参画と聞くと単純に男女平等を想像するが、表面的にこのイメージを利用しながら水面下では、別の思想に基づいたプログラムが推進されている。これに注意しなければならない」と警告した。
次に男女共同参画社会基本法制定の経緯で「９５年５月、村山内閣の時に男女共同参画審議会に専門委員として急進的フェミニストの某東大教授が参加したため、同法の中にジェンダーフリー思想が導入され、９９年６月、小渕内閣の時に基本法公布、施行に至る。これを受けて地方自治体で条例制定及び男女共同参画政策が推進され、特に教育現場において混乱が生じている」と指摘した。
さらに名畑次長は「ジェンダーフリー」と外来語表記によるイメージで人々を幻惑しているとし、「ジェンダー論を信奉するフェミニストたちは、善良な人々を欲しいままに手玉に取っている」と述べた。
◆５月に総会開催役員会で決定石川県連合会
ＦＷＰ石川県連合会は３月１０日、役員会をホテルイン金沢で開催し、役員ら１６人が参加した。
役員会では鏑流馬大徳本部長、地元市議の挨拶や紹介の後、最近の朝鮮半島情勢を事務局から簡単に解説した。
続いて、平成１６年度の年次総会開催について内容の確認、検討がなされ、５月９日に記念講演及び年次総会を小山田秀生会長を迎えて開催することが決定された。
また昨年１２月２２日の「イスラエル平和行進」に参加した理事が報告。役員らは来る総会が大盛況となるよう準備していくことを確認、決意し、役員会を終了した。
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