弁士=渡邊芳雄 会長
思想新聞 令和8年３月１５日号
マルクス主義の根本的誤りと司法の変節
国際勝共連合の活動の根幹は「共産主義の間違い」 を正すこと。マルクス主義の最大の誤謬は、人間と動物の差である「宗教」をアヘンとして排除した点にあり、その影が歴史上2億人もの犠牲者を生んできた。
しかし現在、日本の司法において、このマルクス主義的な宗教排除の論理が持ち込まれるという異常事態が起きている。今年3月4 日、東京高等裁判所は、世界平和統一家庭連合(家庭連合)側の抗告を棄却し、 解散を妥当とする決定を下した。これは日本の民主主義を崩壊させかねない危うい決定である。
証拠なき「推定」 による「解散決定」
今回の高裁決定には、法治国家として看過できない問題が散見される。
▼無効な証拠の採用:
地裁 ・高裁が証拠とした民事裁判の多くは、信者が拉致監禁（強制脱会）という刑事犯罪に等しい状況下で（脱会の踏み絵として）提訴を強要されたものであり、正当な証拠とは言えない。
▼コンプライアンス遵守の無視:
家庭連合は2009 年のコンプライアンス宣言以降、改革を断行し、 以降の民事訴訟はほぼ皆無である。高裁も当初は「証拠主義」を掲げ、80年以降の新たな証拠を文科省に求めたが、結局、新証拠は提示されなかった。
▼「隠れた被害」という主観:
証拠がないにもかかわらず、裁判所は（コンプライアンス宣言前と）「献金額が変わっていない」という理由だけで、不法行為が継続・拡大していると断定した。これは推測に基づいた「死刑判決」に等しい暴挙である。
▼イメージ操作:
高裁決定文には、週刊誌のように教祖のメッセージを切り貼りして悪印象を植え付ける記述があり、裁判の客観性を著しく欠いている。
「国策裁判」 の疑いと手続きの不透明性
本件は事実と証拠に基づかない「結論ありき」 の国策裁判と言わざるを得ない。
▼政治制圧力:
2023年の解散命令請求に際し、文科省は宗教審議会の全会一致を取り付けるため、委員の自宅まで赴き 「一致しなければ岸田内閣が吹飛ぶ」 と説得したと報じられている。
▼議事録の非公開:
宗教団体の存亡を決める審議会の議事録が未だに公開されていない。解散手続きが開始された今、速やかな情報公開が必要である。
▼一夜にして変わった法解釈:
2022年10月、 崇首相は国会答弁において、 わずか一 晩で 「 解散要件に民法の不法行為も含める」 と法解釈を変更した。閣議決定も経ず、十分な議論もないまま、特定の団体を追い詰めるために法解釈を恣意的に操作したことは、法の支配を揺るがす重大な問題である。
共産主義との戦いと最高裁への訴え
高裁決定直後に全国約280箇所拠点へ清算人が送り込まれたスピード感は、 周到に準備された弾圧の構図を物語っている。この状況は中国共産党による宗教弾圧と何ら変わりない。
背後に、家庭連合を叩くことで政権を揺さぶろうとする日本の左翼勢力、そしてネット工作を通じて日本国内の分断を画策する中国共産党の影がある。安倍元総理暗殺事件以降、共産主義勢力は「今度こそ決着をつける」と息巻いているが、 国際勝共連合は屈しない。
我々は最高裁判所に対し、この不当な判決の差し戻しを強く求める。たとえ宗教団体が解散に追い込まれたとしても、勝共連合は共産主義が間違っていることを全人類が理解するまで戦い続ける。日本を守り、 アジアと世界の自由を守るため、最後まで正義を追求していく決意だ。 (令和8年3月7日、竹ノ塚駅前)
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