◆鹿児島「黒猫を追え！」チャリティー映画会被害者家族ら300人参加
拉致被害者家族の支援と平和と安全を考えるチャリティー映画会が７月６日、鹿児島市内のかごしま県民交流センターにて開かれ、日本国内に潜伏する工作員のスパイ活動と、それを野放しにしてきた日本の現状を描いた幻の映画「暗号名 黒猫を追え！」が上映された。
この映画会は拉致問題への理解を深めてもらおうと、加治木町の堂森忠夫町議が呼びかけ、映画を観た加治木町の町長・町議数人が「拉致被害者家族の支援と平和と安全を考えるチャリティー映画会を推進する会」を結成し上映したもの。当日会場には、拉致被害者の市川修一さん（23）と増元るみ子さん（24）＝ともに失跡当時＝の家族をはじめ、この映画上映に賛同した国会議員・首長・地方議員３１人など市民３百人が参加した。
推進する会の代表、加治木町の川野威朗町長が「今年２月、加治木町で初めてこの映画を観て大変驚いた。この映画には二つのメッセージがある。一つは映画を通して拉致事件への理解を深め支援の輪を広げていただくこと。二つ目は、日本の平和と安全について県民の方々に深く考えていただくこと。この映画会をその良き機会にしてほしい」と主催者を代表し挨拶。その後、拉致被害者の家族が紹介され、映画が上映された。
映画はフィクションとはいえ、現実の拉致事件、不審船事件に迫る描写で、参加者は物語の展開に食い入るように見入っていた。参加者は「１６年も前にこんな映画があったなんて本当に驚きだ」「北の脅威を初めてひしひしと感じた」「生活の中に簡単に入ってこられる怖さを感じた」などと感想を述べていた。
上映の後、主催者側より映画会の益金が拉致被害者のご家族に手渡され、拉致被害者家族を代表し市川健一（市川修一さんの兄）さんが挨拶。「映画の内容は現実に起こっていること。映画の中で警察が『我々はただ見ているだけだ』と言っているように、スパイを取り締まる法律がないが故に、私達家族はこのような苦しみを受けている。この苦しみは私達だけで充分。家族は苦しんでいる。皆さんのご支援をお願いしたい」とスパイ防止法の必要性と被害者家族への支援を訴えた。
閉会の挨拶に立った東洋一（医療法人孝蘭会）理事長は、奄美沖の東シナ海で引き上げられた工作船から、鹿児島の頴娃町、開聞岳の海岸線の地図が発見されたことに触れ、「鹿児島がターゲットだったことに身が震える思いだ。私達は安閑としていられない。この映画を県民みんなに観ていただきたい」と結んだ。
この映画会は上映前から地元新聞・テレビでも話題となり、当日の模様は地元テレビのニュースでも取り上げられるなど大きな反響を呼んだ。主催者は、今後も県内各地で上映会を開催し、拉致事件への理解と平和ボケ日本の現状を知ってほしいと話している。
◆拉致問題・板橋集会スパイ防止法など法整備と経済制裁を拉致問題板橋集会に400人
拉致被害者家族とその支援団体による「北朝鮮に拉致された日本人を奪還するぞ！板橋集会」（主催＝同実行委員会、後援＝産経新聞社）が７月５日、東京・板橋の産文ホールにて開催された。板橋周辺をはじめとする都民ら４百人以上もの参加者が会場を埋め尽くし、拉致問題早期解決のため政府・国会への３つの法整備と経済制裁の要望を盛り込んだ決議文を採択した。
同集会に報告者として登壇したのは、拉致被害者家族連絡会（家族会）の横田滋代表と妻の早紀江さん、蓮池透・同事務局長、「北朝鮮に拉致された日本人を救うための全国協議会」（救う会）の西岡力副会長、「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」会長の土屋たかゆき都議ら。
横田夫妻は、「拉致問題でわかったのは、この世に悪というものがあること。そして北朝鮮がどうこうではなく日本の側に大きな問題が潜んでいること。また、米国の政治家やジュネーブの国連人権委員会の人たちは親身になって真剣に私たちの話をよく聞いてくれたのが印象的」と話した。
蓮池事務局長は、実弟・薫さんをはじめとする昨秋に帰国した被害者５人の現在の情況を、「帰国できた５人の家族は北朝鮮に残って連絡が取れない状態。元気な姿ばかり報道されているが、実際は違う」と説明した。また、政府の対北朝鮮政策について「田中均審議官が『対話と圧力』方針の撤回を画策したように、政府の方針が曖昧ではっきりしないのが問題だ」として、「小泉首相は北朝鮮に拉致した日本人を全員帰せと断固要求すべきだ」と訴えた。
荒木代表は、これまでの失踪者に関する調査から「北朝鮮にいる日本人該当者は三ケタに上る」として、「北朝鮮は特定の時期に限らず、拉致行為をずっと続けてきたのではないか。今後も起きる可能性はあり、工作員の蛮行を黙って看過するのが悲しいかな今の日本の法制だ」と述べた。
土屋地方議連会長は「拉致は人災。政治家がしっかりしていればここまで拉致被害者が出なかった」と悔しさをにじませながら、「解決は国がやらねばならない仕事。しかし、解決に腐心する国会議員は少なく、一介の地方議員が取り組まざるをえないのが現状。決議文で示した四項目については国会で審議すらされない。小泉訪朝も、彼が外交手腕を発揮したわけではなく、ブッシュ大統領の『悪の枢軸』発言があったから北朝鮮が動き出しただけ」と語った。
また増元照明・家族会事務局次長も後から駆けつけ、「これまでの家族会の活動を通して得た経験則は、北朝鮮を動かすことができるのは、もはや圧力しかないということだ」と訴えた。
西岡力副会長は「国連人権委員会は北朝鮮の意図に反し拉致を人権問題として取り上げることになり、米国も拉致と核をセットに北朝鮮に対処するとした。しかし同委員会の要求で提出した日本の外務省の報告は、新しい情報はないなどとするたった十二行のずさんなもの。北朝鮮が延々と５枚のものを出したのにだ。これをマスコミが報じ、やり直させた経緯がある」と事実関係を解説。
集会では最後に、決議文を読み上げた。「北朝鮮による拉致は人権を蹂躙する犯罪と同時に国家主権の侵害」として、北朝鮮は拉致を認めながらも死亡したとする被害者の説明はデタラメに満ち、帰還した５人の在留家族を政治的に利用したと糾弾した上で、事件解決のため、①北朝鮮への不正送金を阻止する外国為替法改正②万景峰号など北朝鮮工作船の入港を阻止する港湾法改正③拉致に暗躍した北朝鮮工作員を取り締まるスパイ防止法の制定――の三点と、「拉致はテロ」の認識の下に、北朝鮮への経済制裁を断固実施することを求める内容のもので、満場の拍手で採択され、参加者らは拉致問題解決への決意を新たにした。
◆愛知緑支部で時局講演会２講演に20人が参加
世界平和連合（ＦＷＰ）愛知県連合会南愛知本部緑支部は７月８日、名古屋市緑区の緑文化フォーラムで約２０人が参加し、時局講演会を開催した。講師はＦＷＰ愛知県連合会の佐々木文志事務局長が、「内外情勢と日本の進路」について、名畑守人事務局次長が「ジェンダーフリーの危険性」について講演した。
講演会ではまず佐々木事務局長が勝共運動の観点から、米国中心の自由主義陣営と旧ソ連中心の共産主義陣営による東西冷戦時代に、米国の歴代大統領などに対し、米紙ワシントンタイムズが大きな役割を果たしてきたことなどを解説した。
また、佐々木事務局長は今後を展望して「日本、韓国、米国、ロシア、中国が一体となって韓半島の南北統一を実現しなければならない」と語った。
国内問題では、戦後日本の歴代総理の使命について語り、「特に総理に私心が働くと７０年代、９０年代がそれぞれ失われた１０年と言われ、日本の政治課題である憲法改正、アジア共同体構想が遅れてしまった」と解説し、「小泉総理は長期安定政権で日本の政治課題をクリアすべく使命がある」と訴えた。
続いて、名畑事務局次長は講演の中で「９６年６月に男女共同参画社会基本法が施行され、今年で４年、現在、地方自治体で男女共同参画を推進するための条例制定が進んでいるが、現場では多くの混乱が生じている」とし、その原因は「男女共同参画社会基本法がジェンダーフリー思想を背景に作られたために、急進的なフェミニストによる性差からの解放運動に利用されている」と指摘し、講演を締めくくった。
参加者は３０～４０代の女性で、講演終了後、子供たちに忍び寄るジェンダーフリーに対し、口をそろえ驚きを隠せない様子だった。
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