【思想新聞2002年1月15日―３面TOP】
世界平和の根本要件は心身調和を実現する家庭実現
渡辺局長迎え200人が結集
世界平和連合（ＦＷＰ）兵庫県連合会は１月６日、今年度初の行事として「世界平和ビジョン新春講演会」を、兵庫県民会館で開催した。参加者はおよそ２００人。講師としてＦＷＰ中央本部より渡辺芳雄教宣局長を迎え、「２１世紀 世界平和実現の要件」を講演テーマに、国内外の情勢と２００２年度の展望を聴いた。
司会の大橋寛至ＦＷＰ兵庫県連合会事務局長により開会が告げられたのち、ビデオ「世界平和の道」が上映された。祝電披露に続いて来賓を代表して吉井健二・伊丹市議会議員が挨拶し、日本の青少年現状と健全育成を目指す法整備が急務であることを訴えた。
続いて記念講演となり、渡辺局長は「今年を一言で表現しようとすれば『無秩序の拡大、それとも再編か』となろう。現象としては昨年以上の波乱、混乱が予想される」と語り「なによりも、注目すべきは米国の行動である。テロの一掃は当然のこと。しかし、軍事行動は一層の慎重さが要求される」と指摘。
「現在、米国政権内部で一部語られているイラク、イエメン、フィリピン、スーダン、ソマリアなどへの軍事行動拡大により、民間人の犠牲が増えることになれば、そうでなくとも不安定なパキスタンが持たなくなる。軍事行動そのものを否定するわけではないが、慎重な対応が必要である。カシミール地方帰属問題をめぐって主要敵インドとの間で緊張が続いてきたため、アフガンに親パキスタン政権を樹立することが必要と考え、アフガン亡命者の若者をイスラム教指導者が神学生（タリブ）として育成した。そして、アフガンに送り込みアフガンを実効支配させた。そして、そこからカシミールで戦う兵士も養成してきた。米国のタリバン攻撃に協力することは、これまでの基本路線を全面的に否定することになる。経済制裁解除だけでなく支援までも約束した米国に協力する道を選ばざるを得ないほど、パキスタン経済は破綻していたのだろう。しかし、ムシャラフ大統領のこの決断を国内のイスラム教指導者達は不満に思っているだろう。彼らの存在を軽視すべきではない」と語った。
渡辺局長は「テロ一掃は、国連を中心に展開すべきであると文鮮明総裁は語った。もちろん現在の国連ではあまりにも非効率、非力。国連は機構変革によって強化されなければならない。そのポイントは『宗教議会』の設置による二院制とすべきである。宗教議会は、国連加盟国から送られた超宗教的、超国家的、超民族的な視点に立つ代表者によって構成され、相互理解による紛争予防の場、紛争処理の権威ある判断をする場、超宗教的、超民族的平和理念発信の場となるべきというのが文総裁の考えだ」と述べた。さらに文総裁が訴える平和の理念について触れ「それは紛争、対立、闘争の根本を人間自身の心身分裂と捉え、心身調和、心身統一の実現無くして『ほんとうの平和』は実現し得ないというもの。国連機構の改革などの外的対応と共に、心身統一を実現する理念とその実践という内的対応がなければいかなる平和運動も本物ではない。心身分裂状態にある人間の姿は、衣食住、性の欲望に振り回されている人間のありようであるが故に、わがままであり、自己中心的でもある。そのような人間のまとまりは家庭であれ、地域社会であれ、国家であればらばらである。しかし、敵対する存在が出現すると極めて排他的な自己防衛衝動で団結し攻撃的になる。こうして多くの悲劇を生み出す戦争を繰り返してきたのである」と説明した。 そして「平和を実現する為には、心が主人、心が主体にならなければならない。そのためには心が成長し、体を主管できなければならない。そうなって初めて心身統一、心身調和、個人の平和が実現できる。心の成長のための栄養は真理と愛であり、その満ち溢れる環境は何よりも家庭であるべきである」と指摘した。また「家庭は宗教の基礎、家庭は国家の基礎、家庭は民族の基礎であるが故に、超宗教的・超国家的・超民族的理念とは真の家庭理念なのである。この理念の啓蒙と定着こそ２１世紀世界平和実現への要件である」と述べ講演を締めくくった。
講演の後、大橋事務局長が活動方針を発表、万歳三唱をもって終了した。参加者は「家庭をもう一度見つめ直さなければと切実に感じた」「わかりやすく、感動した。利他の精神が心のうちから奮い立つのを感じた」など感想をのべ、新年度の一層の活動強化を誓い合っていた。
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