思想新聞2004年3月1日号【建国記念の日】
2664年 奉祝中央式典を開催拉致問題と国家主権めぐり記念講演
建国記念の日のさる２月１１日、「日本の建国を祝う会」（会長＝小田村四郎・拓殖大総長）の主催により、東京・代々木の明治神宮で「奉祝中央式典」が開催された。会場には約１５００人が参加、主催団体の一つである本連合からも役員はじめ多数が参加した。皇紀二六六四年にあたる今年の一連の奉祝行事では、式典に先立つ午前十時から正午まで恒例の奉祝パレードが挙行され、明治公園～原宿・表参道～明治神宮までを鼓笛隊やブラスバンド、神輿など長蛇の列が練り歩いた。続いて午後一時から同神宮内の明治神宮会館において奉祝中央式典が執り行われ、第一部の記念式典に続き、第二部では「～建国記念の日に改めて問う～ 北朝鮮による拉致事件と我が国の主権」と題して「家族会」の横田拓也氏、「救う会」の佐藤勝巳会長による記念講演が行われた。
記念式典では、開会にあたり小田村四郎会長が主催者挨拶に立った。小田村会長はまず、「天皇陛下は昨年前立腺の手術をお受けになられたが、幸い術後の経過は順調でご公務に復帰され、昨年１１月鹿児島県に行幸され、奄美群島返還５０周年記念式典にご出席された。これでご即位以来、全都道府県のご巡幸を果たされた」と述べた。
さらに「日本書紀によると、今を遡ること二六六三年前、全国を平定し神武天皇が大和の国・橿原の地で即位の礼を挙げられた日。これによりわが国は神話時代から歴史時代に入った。以来、一系の皐統を連綿とし現在に至る。祝日法には〈建国を偲び、国を愛する心を養う〉と規定される。このように神武創業の精神に帰り、二千余年培われてきた祖国の平和と永遠の繁栄に力を尽くしたい」と決意を新たにした。
また今年が開戦の１００周年にあたる日露戦争にふれ「１００年前の２月１０日、明治天皇はロシア帝国に宣戦の詔書を出された。当時ロシアは、東方進出の野望を実行に移し、満州全土を占領し撤兵要求に応じず韓国領土内に軍事基地を建設し、わが国に甚大な脅威をもたらした。寝食もよくされなかった明治天皇をはじめ国民が悲壮なる決意で臨んだ戦争は、辛勝することができた」と改めて先人の遺業に敬意を表した。
次に昨年１２月、イラクに自衛隊を派遣する決断を政府が下したことに言及、「復興支援のための法的根拠としてのイラク特措法は欠陥だらけで、生命の危険に晒される自衛隊員に対し不当な制約を課している。これは結局〈占領憲法〉に突き当たる。しかも誤った政府解釈の是正と憲法自体の改正が実現しない限り、わが国が人並みの独立主権国家になれない状況がいまだに続いている」と断じた。
しかし、最近に至りようやく憲法改正や教育基本法改正の議論が正面から交わされるようになった背景として、「国家同胞意識を覚醒させたのが、北朝鮮による同胞の拉致事件であると断言。続けて「平穏に暮らしていた普通の庶民が、わが国の領土に潜入した外国の官憲の手によってゆえもなく拉致され、幸福な家庭を引き裂かれ、言葉も通じぬ異国の地に抑留されて生死不明・音信不通のまま二十数年間も放置されるという、これほどの非人道的な国家犯罪はまさに前代未聞。これは国家テロ犯罪であると同時に、わが国に対する重大な主権侵害・侵略行為である。従って、国際法に基づく自衛権の発動、つまり武力行使による解決手段の権利を有する。ところが日本政府は、これを二十数年間も放置し、あまつさえ犯罪国家に対し食糧援助まで行った歴代政権の対応は、強く糾弾されなければならない」と述べた。
最後に、「速やかにこうしたテロ国家への自衛措置としての経済制裁を可能にする法整備を行うことを求め、今日の国家混迷の根源を成す憲法・教育基本法の改正に向けて全力を挙げたい。政府主催による奉祝行事の実施により、国民挙げて奉祝できるよう要望する」と締めくくった。
続いて来賓として、自民党組織本部長の谷津義男・衆院議員が挨拶した。また、外国の駐日大使・公使らが多数列席する中で、サンマリノ共和国のマンリオ・カデロ全権大使が祝辞を述べた。
なお、式典には本連合を代表し高橋正二・本部理事が来賓として参席。「決議文」採択の後、神武天皇が奈良・橿原で即位された故事にならい、同地に向かい遙拝。紀元節の歌を斉唱し、関口孝・祝う会副会長による「閉会の辞」と万歳三唱で第一部を終えた。
次に、休憩時間には、午前のパレードの際に行われた「マーチングバンド・コンテスト」の審査結果の発表が行われた。首都圏八大学の吹奏楽部が参加したが、優勝したのは駒澤大学。会場でも華麗な演奏を披露した。
続いて第二部の記念講演に移り、「～建国記念の日に改めて問う～ 北朝鮮による拉致事件と我が国の主権」と題して「家族会」の横田拓也氏、「救う会」の佐藤勝巳会長による記念講演が行われた。（要旨別掲・１面参照）。
■記念講演・要旨北朝鮮に拉致された被害者家族連絡会・横田拓也氏
交渉は政府間の正式ルートで
私の姉・横田めぐみは、１９７７年に１３才の若さで北朝鮮の国家犯罪により日本から拉致された。拉致と誘拐という言葉があるが、拉致は明らかにテロリズム。今現在も拉致問題は解決していない。今も拉致が行われている可能性がある。
拉致はそもそも誰によって引き起こされたのか。一人の工作員が偶発的に行ったものではなく、金正日（総書記）自身の指令の下に行われた国家的な犯罪であること。
小泉首相が訪朝した際、「五人生存、八人死亡」という情報がかけめぐったが、これは全くのデタラメだ。その仕分けは北朝鮮側にとって都合がいいだけの一方的に通告してきた偽情報だ。
姉に関し、「死んだ」とされた理由は、工作員に日本語を教えていたからだ。元工作員などの目撃情報によると、もし生きているとして日本に戻ることになると、日本にいる工作員の顔が割れてしまう。そうした事情で、姉ら八人が死亡とされたのだ。私たちは強がりで北の情報を信じず、姉たちが「生存する」というわけではない。論理的に考えてもこのような仕分けに納得いかない。
北朝鮮には拉致問題のみならず、核と弾道ミサイルの問題があり、拉致被害者のみならず国民に課せられた問題だ。
さらに言えば過去、人道支援の名目で、百数十万トンのコメを送った。だが帰ってきたのは何か。それで日本側の要求は何か進んだか。工作船による領海侵犯、弾道ミサイルがその答えだ。自らが危機をつくり出し、我々に譲歩させるやり口が北の常套手段だ。
そして昨年、財務省把握分だけで、四十億円が北に流れた。うち万景峰号が一億九千万。そうしたお金が本当に北朝鮮国民の手に渡るのなら納得もするが、善意でなされたことが軍や体制保証のため一握りの上層部のみがそれに与る。私たちが汗水流したものが逆に、安全を脅かすという実に皮肉な構図だ。
さらに私の父（滋氏・家族会代表）に北朝鮮に行くべき、とか五人を北朝鮮に帰すべきだ、との議論や、レインボーブリッジなる団体が「窓口」になろうとしたりする。
このような議論や活動になぜ我々が反対するのか。例えば、帰国した五人の方々を連れ平壌に行ったとする。この時北朝鮮は国家の存亡を賭け、「幸福に暮らしているのに日本で変な宣伝をしないで」と子供たちに言わせ、それを大々的に日本のマスコミに報じさせるはずだ。だから非公式ルートではなく、あくまで政府間の正式な交渉でなければいけない。
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