国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 通巻1896号 (令和8年4月1日)
スパイ防止法

まずスパイ防止法を制定せよ

この記事は2010年12月11日に記述されました。情報保全検討委員会は主客転倒した議論に陥るな「政府における情報保全に関する検討委員会」(委員長・仙谷官房長官)は9日、情報漏えいに対する罰則強化の法整備などの検討を始めた。尖閣諸島沖の中国漁...
国防

与那国住民投票、島民が賢明な判断

この記事は2015年2月24日に投稿されました。日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。来年3月に部隊配備を完了させる予定の防衛省...
安全保障全般

集団的自衛権閣議決定、日韓は大きな視野で連携を

この記事は2014年7月5日に投稿されました。政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。これまで日本の政府は、集団的自衛権を認めたことはなく、戦後日本の安保政策の大転換となった。 集団的自衛権を行使するため...
安全保障全般

小松長官復帰、集団的自衛権行使容認を急げ

この記事は2014年2月25日に投稿されました。体調不良のために入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。今後も週1回程度通院するという。小松長官はかつて、国際法局長として集団的自衛権行使の「4類例」を発案した人物だ。安倍首...
国防

「自衛隊の権限強化」方針を歓迎する

この記事は2014年2月5日に投稿されました。政府は2月4日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与するという。尖閣諸島の領有権を中国が不当に主...
国際情勢

安倍政権「三本の矢」は防衛政策の歴史的一歩だ

この記事は2013年12月25日に投稿されました。今後10年程度の外交・安全保障戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略(安保戦略)」と、同戦略に基づく「防衛計画の大綱(防衛大綱)」、来年度から5年間の防衛力整備を定める「中期防衛力整備計画(...
国際情勢

武器輸出三原則の見直しは抑止力強化の必要条件だ

この記事は2013年10月25日に投稿されました。安倍首相が設置した諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が21日、外交と安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要をまとめた。政府は今後、概要を基に最終案をつくり、12...
安全保障全般

日米2プラス2がガイドラインの改定を合意

この記事は2013年10月4日に投稿されました。日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。日本からは岸田外相と小野寺防衛相、米国からはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。日米の...
国連

集団的自衛権の行使容認、議論は年明け以降に延期

この記事は2013年9月25日に投稿されました。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。 首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、経済最優先の意向とともに、連立を...
国際情勢

日韓防衛協定、ついに締結なるか

この記事は2012年5月8日に投稿されました。韓国国防部(日本では防衛省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が、早ければ今月末にも日本を訪問して田中直紀防衛相と会談し、日韓の間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジ・ソミア)と物品・役...