思想新聞2004年1月1日号
国際勝共連合 中央本部
対共産主義「国家」から「家庭」めぐる攻防戦へ
世界と日本は今、大きな転機にさし掛かっている。対テロ戦を勝利し大量破壊兵器の拡散を防ごうという米国のブッシュ戦略は、イラクでのフセイン元大統領拘束、イランでの国際核査察受け入れ、リビアでの大量破壊兵器の放棄表明など、一定の成果をあげている。その一方で、国際テロ組織の活動を封じ込めることができず、また唯一残された北朝鮮は依然として核開発を放棄しようとしていない。ゆえに世界的危機が継続しているといえる。国内では「戦後体制」があらゆる面で行き詰まっており、その総決算すなわち憲法改正が迫られている。平成１６年は「改憲元年」とすべき歴史的転換を果たさねばならない。こうした中で共産主義は新たな策動を試みており、我々は以上の国内外情勢を見据え平成１６年度運動方針に基づき、決意新たに勝共運動を推進するものである。
■共産主義の動向伝統文化破壊を狙うジェンダーフリーなど徘徊
共産主義の現況について、我々は正確な視点をもたねばならない。
●共産主義形態の３つの時代区分
１９世紀にマルクスとエンゲルスによって唱導された共産主義は、１８４８年の「共産党宣言」から１５０数年の歳月を経たが、この期間を３期にわけて考察する必要がある。第１期はロシア革命までの共産主義萌芽期、第２期はロシア革命からソ連終焉までの「国家」としての共産主義期、そして第３期はそれ以降の「文化・思想」としての共産主義期である。ロシア革命後は、左図のように変遷してきた。
勝共運動は第２期の１９６８年（本連合創設）に出発したので、今日まで共産主義革命からいかに国を守るかに重点を置いた運動として取り組んできたのは周知の通りである。だが、ソ連の７０有余年の共産主義の“実績”は、経済を初めあらゆる面で国家体制としての共産主義の誤謬を世界の人々にさらすことになり、ついにソ連の崩壊をもって国家としての共産主義は一応の終焉を見たのである。もはや国家転覆（革命）をもって共産主義を実現しようとするのは一部少数の共産主義者でしかない。
むろん北朝鮮などに共産国家が残存し、また国内でも共産党が一定の基盤と影響力を保持している以上、国家体制の転覆を目指す共産主義に対して警戒を怠らずに勝共運動を展開する必要があることは言うまでもない。
しかし、冷戦時代が終焉して以降、共産主義の脅威は国家としての共産主義よりも、文化・思想としての共産主義に比重が移っていることを見逃すべきではない。文化・思想としての共産主義が、国家の基礎である家庭や宗教、伝統文化を破壊しようと世界中で徘徊し、より巧妙に浸透してきているのである。共産主義は装いと目標を新たにして、我々の社会に攻撃の矛先を向けているといえる。
こうした状況を踏まえ勝共運動は「文化・思想としての共産主義」との戦いに全力を挙げなくてはならない。すなわち、第３期と位置づけられる現在の共産主義に対して、我々は新たなる運動を構築する必要がある。
●文化革命を企てる共産主義
では、第３期の「文化・思想としての共産主義」はどのような特徴をもっているのだろうか。
欧米ではロシア革命とソ連体制に失望したマルクス主義者はすでに１９２０年代から「体制転覆の共産主義」から脱し、宗教や家庭を崩壊させる「文化革命の共産主義」へと“変身”をはかり、そのイデオロギー的装いを冷戦下でより一層“深化”させた。
たとえば、ハンガリー共産党のルカーチは１９２０年代に過激な性教育を学校教育に持ち込んで家族倫理の破壊を企て、イタリア共産党のグラムシはメディアに通じて「文化革命」をめざした。さらに米国においてはライヒが「革命は性器・性欲優位の確立をめざす性器人間によって担われる」とする「性器的人間像」を提唱し、マルクーゼは自由なエロスの実現をめざす「エロス的文明論」を掲げ、こうした思想的背景のもとに６０年代後半からフェミニズムやウーマンリブが吹き荒れ、米国で伝統的文化や家庭破壊が著しく進んだ。
またフランスではマルクス主義フェミニズムのデルフィが、８０年代のミッテラン社会党政権下で女性抑圧の物質的基盤を破壊するための政策を立案・実施した。彼女の言う物質的基盤とは「男らしさ・女らしさ」の背景となる文化伝統、慣行（これがジェンダー）を破壊しようというもので、すわなわちジェンダーフリー政策として専業主婦の否定と伝統的文化、家族制度の破壊を政府の手によって推進しようとした。
●男女共同参画を隠れ蓑に国家中枢へ
９０年代以降、ソ連・東欧崩壊によって国家共産主義が魅力を失っていくと、従来の体制転覆の共産主義者たちも文化革命の共産主義に流れ込み、新たなマルクス主義運動が起こってきた。この共産主義の流れが日本にも浸透してきたのが、過激な性解放論であり、「男女共同参画」を隠れ蓑にするジェンダーフリーなのである。これが日本における第３期すなわち２１世紀の共産主義の特徴である。
９０年代後半以降、国も地方も男女共同参画社会実現を声高に叫んでいるが、こうした男女共同参画審議会などにマルクス主義フェミニストの学者や文化人が入り込み、ジェンダーフリーを国の施策の柱に据えようと策動している。彼女たちは男女共同参画基本法の理念作りの中心的役割を担い、「男らしさ」「女らしさ」といった男女の特性を認める考えの追放に乗り出し、ついにジェンダーフリーを基本法に植え込むことに成功した。
こうしてジェンダーフリーは政府に入り込み、男らしさ・女らしさを否定する男女共同参画なるものが各地で徘徊しているのである。これと並行してマルキストの一部はマルクーゼの「エロス的文明論」などを背景に過激な性解放を唱えるフェミニズムを日本の学校現場に持ち込み、小学生にまで「性交を早く教えることは良いことだ。性の解放は正しいことだ」と「性交教育」を推進している。
このように「文化革命の共産主義」は革命への道に立ちふさがっている宗教や家庭を崩壊させることを目標にしている。すなわち性と結婚を家庭から解放する、すなわち引き剥がすことを主眼に、性を夫婦間（家庭）に限定しないフリーセックスを公然と認め、さらに結婚に基づかない「家庭」（同棲など）を奨励し、そのことによって人間社会の最小の「公」の単位である従来の家庭を消滅させようとしている。人間個々人が思い通りに勝手気ままに生きていくなら、そこには家庭はもとより先祖や子孫という継続的縦的な概念もなくなり、墓も位牌も守る者はなく、まさに一代きりの動物社会へと落ちる以外にない。人間を動物に引きずりおろそうというのが、「文化革命の共産主義」の思惑なのである。
●「家庭破壊」の延長線上に国家破壊
言うまでもなく「公」がなくなれば「国」も成り立たない。こうして文化革命を通じて家庭を破壊させれば、その延長線上に国家も破壊できる。国家転覆を目指した従来の共産主義が成せなかった“夢”を２１世紀の共産主義は家庭破壊によって実現可能と考えているのである。
したがって、我々はこのような共産主義の新たな策動を見逃さず、さらなる勝共運動を展開していかねばならない。
■国際情勢北朝鮮の動向が最大焦点に フセイン型かリビア型かの選択
２００４年の世界の焦点の第１は、イラク情勢である。イラクでの治安を回復させ、イラク人自身の手によって憲法を制定し新イラクを出発させることができるか否かである。
●新生イラクとブッシュ戦略新展開
昨年１２月に米軍がフセイン元大統領を拘束したことで、イラク情勢は転機を迎えている。イラクの人々が「フセインの呪縛」から解放され、新政権樹立へ大きく動き出せるようになったからだ。米軍がフセイン残党勢力および国際テロ組織を摘発し、その活動を封じこめれば、６月末までに暫定国民議会・暫定政権が発足し、占領体制に終止符を打てるようになる。
こうして新生イラクがスタートを切れば、国際対テロ戦は新たなる段階に入る。アフガニスタンなど世界各地で国際テロ組織の摘発に乗り出せるからだ。アフガニスタンに潜伏していると見られるアルカイダのビンラディンをはじめ、テロリストの一掃戦は大きく前進する。これによって「ならず者国家」と国際テロ集団を壊滅させようとするブッシュ戦略はさらなる飛躍を遂げるだろう。
すでにイランは昨年１１月、ウラン濃縮の一時停止を表明、核施設への抜き打ち査察を可能にする追加議定書の調印にも同意した。そして１２月にはリビアが米英両国と大量破壊兵器計画の全面放棄と国連査察団の無条件、即時受け入れで合意。この結果、「ならず者国家」は北朝鮮を残すのみとなった。
●憂慮すべきは不安定な韓国情勢
そこで焦点の第２は、北朝鮮情勢になる。
１月にも６カ国協議が再開され、北朝鮮に核放棄を迫ることになる。昨年８月の６カ国協議では北朝鮮は「核保有」を盾にし米国に「不可侵条約」を結ばせて「安全の保証」を取り付けようと試みた。北朝鮮の要求は米国が重油提供と食糧支援を拡大すれば核計画放棄を宣布、さらに米国が不可侵条約を締結し電力損出を補償すれば、核施設の査察を許容するというもので、核放棄の口約束だけで米国から重油提供と食糧支援の実を受け取ろうという算段である。これには米国が拒否し、結局、６カ国協議は暗礁に乗り上げた。
次回の６カ国協議はその仕切り直しとなるが、金正日総書記には二つの道しか残されていない。すなわち大量破壊兵器を放棄せずフセイン元大統領と同じ運命を辿るか、それとも国際社会の求めに応じて核放棄を行い、「安全の保証」も取り付けたリビアのカダフィ大佐にならうかである。国際社会は一層、北朝鮮への圧力を強めなければならない。
そこで危惧されるのが韓国情勢である。盧武鉉政権は汚職問題などで謝罪の連続で低支持率に低迷、政治基盤は揺らぎ続けている。国民の間には金大中政権以来の「太陽政策」によって北朝鮮への警戒感が薄れ、容共的思潮に溢れ、きわめて憂慮すべき状況下にある。そんな中で４月に総選挙が行われるが、これが盧武鉉政権の安定に結びつくのか、それともさらなる混乱に拍車をかけるのか、予断を許さない。これが北朝鮮にとっては揺さぶり材料となる。
日韓米の結束が図れるかが、韓半島情勢の帰趨を決するといえよう。
●世界情勢に直結する米大統領選
第３の焦点は、１１月の米国大統領選挙の行方である。世界唯一の超大国である米国の大統領がどのような政策を打ち出すのか、それによって世界情勢は即、影響を受けるからだ。ブッシュ大統領が再選されるか、それともイラク戦争に反対してきた民主党候補（ディーン前バーモンド州知事か）が当選するかによって、米国の世界戦力が変化する可能性を秘めている。米経済が順調に推移すれば、フセイン拘束でイラク戦争に成果を上げたブッシュ有利は動かず、「ブッシュ戦略」はいよいよ本格化する。同戦略は従来の対脅威戦略から「予防」「先制攻撃」重視策に移行させるもので、昨秋、米国は米軍の海外展開の改革案を同盟国に示し、今年は新たな布陣へと暫時移行させることになる。
こうした米国主導の国際新秩序づくりは世界の平和の為に不可欠なことである。だが、その最大の問題点は、いわば一人勝ちの米国に対して途上国やイスラム圏などキリスト教以外の宗教圏からの反発が高まり、「文明の衝突」に陥りかねないことである。しかもイラク戦争では欧米の足並みも乱れた。そこを国際テロ組織や「ならず者国家」に突かれ、「文明の衝突」的な反米包囲網を築かれる恐れがある。
したがって超宗教的な世界平和機構を再構築させることが必要になる。国家連合である国連が国家の枠組みを超えて生じるグローバル・イシュー（地球的問題群）に対応できなくなっている今日、超国家、超宗教的視点による世界平和の為の機構の創建が望まれているといえよう。
そこで第４の焦点は、こうした世界的課題に国連が応えることができるか、国連改革の実現である。
●「宗教議会」が平和祭典の原点に
今年８月、オリンピックは実に１０８年ぶりに出発点のアテネに戻って第２８回大会が開催される。オリンピックは国家や民族、宗教を超えての「平和の祭典」として、シャルル・ド・クーベルタン男爵の提唱によって１８９６年にアテネで第１回大会を開催したのが始まりである。クーベルタンは「憎悪を生み誤解を育む無知、野蛮な道程を経て冷酷無比の争いに至る無知からの解放」を願った。おりしも米国シカゴで１８９３年、世界の宗教家が集まり、世界平和を祈願して初の宗教議会が開催されている。クーベルタンもこれに参加し、オリンピック開催への決意を新たにしたと言われる。
まさにこうした超宗教的視点が世界平和に不可欠なのである。本連合の創設者・文鮮明師は２０００年、国連に国家による総会とは別に超宗教議会を創設するように提唱、また昨年１２月下旬にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の宗教指導者らが結集した超宗教の立場から「中東平和イニシアチブ」をエルサレムで開催し、超宗教の立場からの世界平和の実現をめざした。また国連が十分に対応できないことから昨年には超宗教超国家平和協議会（ＩＩＰＣ）を創設、民間レベルからのアプローチが展開されている。
スポーツの祭典であるオリンピックがアテネの原点に帰るように、世界の宗教もまたその原点に立ち返って世界平和に貢献する時がきたといえる。我々は国連改革によって真の世界平和機構を構築できるように全力を挙げねばならない。
■国内情勢急がれる戦後体制の総決算憲法改正の道筋付け国家再生を
世界の大転換、そして新たな共産主義の策動に日本は対応しているのだろうか。敗戦から今年で５９年、もはや「戦後」が通用しなくなったにもかかわらず、あらゆる面で「戦後体制」を引きずったままであり、２１世紀の日本像が構築できないでいるのが日本の偽らざる姿である。だが、今年はイラク戦争と北朝鮮問題で象徴される国際環境の変化、そして従来の体制では立ちゆかなくなった国内環境の変化によって日本国民は否が応でも「戦後体制」の総決算を突きつけられるようになるだろう。
■一歩前進も二歩後退の日本
昨年は日本にとって大きな転換の年となった。戦後初めて有事立法を制定し、情報偵察衛星を打ち上げた（２機目は失敗したが）。またイラク特措法を制定し、昨年末にはイラクへの自衛隊派遣を正式に決定。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入も決断した。そして治安回復をめざして警察官の増員など新たな取り組みにも着手した。これらはいずれも「戦後体制」の壁を破る施策として評価できよう。
しかし、国際法で認められている集団的自衛権行使を政府解釈から排除したままである。スパイ防止法は制定の動きすらない。有事法制の一環として国民保護法制の概要が示されたが、有事で当然あるべき国民の義務が欠落している。また道徳基盤の再構築をめざすはずの教育基本法改正はついに日の目を見なかった。長崎の１２歳少年による幼児殺害事件など少年凶悪犯罪が急増しているにもかかわらず、青少年健全育成基本法など法整備を怠っている。
さらに専業主婦を家庭から追い出すかのような社会保障政策、税制度、労働政策が採用されようとしている。女性を妻や母親といった家族という視点で見ず、全て労働者とするマルクス主義的人間観があらゆる施策の中に入り込んでいる。学校では「性交教育」が闊歩し、社会では「男女共同参画」の名のもとにジェンダーフリーが大手を振って徘徊している。
これらはいずれも日本を悪化させるものにほかならない。
このように見ると、外的には防衛政策などで戦後体制からの脱皮が進められているものの、内的にはジェンダーフリーなどで「戦後体制」をさらに深化させ日本の伝統文化や家庭を破壊する動きが進んでいることが知れよう。国家の基礎は国民精神にあることを考えれば、日本の国情はむしろ悪化していると言っても過言ではない。
■イラクで国民の精神が問われる
平成１６年はこれを大転換させねばならない。すなわち国民精神の一新をはかる必要がある。
その最初の関門がイラクへの自衛隊派遣になる。通常国会が開幕すると、まず焦点になるのは自衛隊派遣問題である。政府は２月下旬には陸上自衛隊の本隊派遣を行うが、これをめぐって憲法論議は必至である。日本はどのような国家をめざすのか、ここで「国家像」が問われることになる。
昨年暮れ、自衛隊のイラク派遣について小泉首相は、一国平和主義では国際社会の中で生きることができないとし、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」との憲法前文の一節を引用して、国民精神の刷新を問いかけた。この問いに国民が応え、戦後日本に巣くってきた一国平和主義と唯物論的なヒューマニズムを克服できるかが今年の最大の焦点になるだろう。
昨年１１月２９日、イラク復興支援に当たっていた奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官（いずれも当時）が日本人外交官として初めてイラクで犠牲となった。奥参事官は「（自爆テロに遭ったイタリア軍の）犠牲になった尊い命から私たちが汲み取るべきは、テロとの闘いに屈しないと言う強い決意ではないか。テロは世界のどこでも起こりうる。テロリストの放逐は我々全員の課題である」（外務省ホームページ１１月１３日付）と明言している。これは、たとえ肉体が犠牲になってもテロに屈しないという精神を維持しなければならないという意味であり、それこそが国際貢献で問われる国民精神だと奥参事官は示唆しているのだ。
ここで想起されるのは、１９７７年の日本赤軍による日航機ハイジャックすなわちダッカ事件である。日本赤軍が乗客を人質に刑務所に服役しているあさま山荘事件の首謀者らテロリスト９人の釈放と身代金６００万ドルを要求した際、日本政府は「人命は地球よりも重い」として超法規的措置によってテロリストを釈放し身代金まで渡して、世界中から非難を被った。テロリストはこれに味をしめ、テロを繰り返し、より一層の犠牲者を出したからである。
したがってテロに屈しないということは「人命は地球よりも重い」を否定することだ。人命は時として、世界や国家のために犠牲にすることもあり得る。しかし戦後日本は、肉体の生命を至上とするヒューマニズムに侵され、本来、物質的価値よりも尊いはずの精神的価値を喪失してしまった。その象徴がダッカ事件であり、それを今日まで引きずってきた。この克服すなわちヒューマニズムを超克しない限り、国際貢献国家たり得ないのである。これが、国民精神が問われている意味だ。まさにヒューマニズム、個人主義で象徴される戦後体質からの脱皮を迫られているのである。
■改憲の柱に家庭の価値を
その集大成が憲法改正になるはずだ。昨年秋の総選挙では自民党と民主党の二大政党は温度差があるものの、そろって「憲法改正」をマニフェストに掲げた。すでに２０００年１月に衆参両院に憲法調査会が設置され、それを踏まえ自民党は０５年１１月の党創立５０年までに憲法改正案を策定するとしている。民主党も０４年末をめどに同党の憲法改正案の骨格をまとめる方針を打ち出している。
今夏の参院選ではより具体的に憲法観を提示しなければならない。二大政党が改憲に乗り出せば、政治日程に乗せるのは容易い。０４年度中に「憲法改正国民投票法」を制定し、そのうえで０５年に各党が改憲案を提示、そのすり合わせを行って改憲案を国会が発議し、それを国民投票にかけ過半数の賛成を得て改正が実現する。決意ひとつで０５年に憲法改正が可能になる。そのためには１月からの通常国会において憲法改正の国民投票を行うための法整備すなわち国民投票法案を成立させ、今年を改憲元年にしなければならない。
また年金改革や税制改革も今年の大きな政治課題である。これには与野党間で激しい論争が起こるのは必至で、財政・社会保障をめぐっても国家像の確立が求められる。その際、明確な価値観を据えた政策を推進できるかが最大の課題となる。
我々は権利一辺倒を改め、国民の義務をはっきりさせ、さらに行き過ぎた個人中心主義を是正し、「家庭の価値」を再構築する社会保障策でなければならないと主張する。家庭を社会保障政策の基礎に据えなければ、少子化をはじめとする懸案を解決できないからである。
また今年は先送りされてきた教育基本法を改正しなければならない。そして青少年健全育成基本法を成立させ、国家の未来を担う青少年を善導できる社会基盤を造成していかねばならない。さらに家庭と伝統文化を否定するジェンダーフリーを一掃し、誤った男女共同参画社会を是正し、家庭を基盤とした真の男女平等社会を実現させねばならない。
以上の課題を克服していくならば、文化革命をめざす共産主義の策動を封じ込めることができるであろう。今年中に憲法改正への道筋をつけ、内にあっては家庭を基盤とした確固たる道義国家、世界に対しては誇るべき国際貢献国家として再生させる。それが平成１６年度の勝共運動の使命である。
■平成１６年度 運動方針■
国際勝共連合 運動方針
○二大標語
I. 国内外の共産主義勢力の浸透・拡大を阻止し、根絶する
II. 国際貢献国家・日本を確立する
●運動方針
・共産勢力の拡大を阻止し、根絶するため、勝共思想の啓蒙、教育研修等の諸活動を行う。
・北朝鮮をはじめ、いまだ残存する国際共産主義および国際テロリズムの脅威からわが国の平和と安全を守るため、スパイ防止法、有事法制、テロ対策など、安全保障政策を確立する。
・確固たる国づくりをめざして、憲法改正をめざす。
・「男女共同参画社会」に潜む、過激な性教育やジェンダーフリー等の共産主義思想の浸透および策動を阻止し、その克服をめざす。
・２００４年政治決戦を勝利し、勝共国民運動の政治基盤を確立する。
・共産主義解放段階に対処するため「世界平和連合」各都道府県連合会の諸活動を支援する。
・「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌の拡大を通じ、国民世論を啓蒙する。
世界平和連合 運動方針
○二大標語
I. 宗教や民族・国家の対立を超えて真の世界平和を実現しよう
II. 家庭基盤の充実と青少年の健全育成をはかり道義国家日本を確立しよう
●運動方針
・真の世界平和の確立をはかる世界平和連合の理念・思想の啓蒙および交流・支援活動を展開する。
・韓半島の平和的統一のため、日本、韓国、米国との結束を強化し、日韓トンネル、国際ハイウェイなどのプロジェクトの支援を通じて、アジア共同体実現はかる。
・国連改革およびＮＧＯや諸機関との連携を通じ、宗教・民族紛争の解決、地球環境の保全、エイズ等疾病の克服、南北格差の是正など、地球規模の諸問題の解決に取り組む。
・教育基本法の改正および青少年健全育成基本法制定を促進する。
・都道府県連合会の諸活動を推進し、地域の福地化に寄与する。
・セミナー、講演会等の開催を通じ、世界平和のための理念を啓蒙する。
・会員拡大および「世界思想」等の拡大により活動基盤の拡充をはかる。
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