【思想新聞2001年11月1日号】【活動･沖縄】

木下氏が米テロ問題を解説

　世界平和連合（ＦＷＰ）沖縄県連合会は１０月７日、普天間基地のある宜野湾市内の「沖縄ハイツ」で時局講演会を開催した。米国の同時多発テロの報復前夜ということで、約２００人が木下義昭・世界日報社長の講演に聴き入った。
　まず主催者を代表して松田秀徳・ＦＷＰ沖縄県連合会本部長が開会の挨拶。続いて西田健次郎・ＦＷＰ沖縄県連合会議長（元自民党沖縄県連会長）が挨拶に立ち、「 ２０世紀は共産主義の出現、世界大戦、冷戦時代を経て、共産主義の崩壊へと至り、世界平和に向かっていた。しかし今回の米の同時多発テロは民主主義に対する挑戦、人類に対する挑戦であり、国際的テロ根絶のネットワークが必要だ」と強調した。
　また、県会議員など来賓の紹介と国会議員らの祝電を披露した。
　続いて行われた講演で木下義昭・世界日報社長は、小渕・森・小泉と続いた歴代内閣の閣僚のエピソードを紹介しながら批判し、少子高齢社会に向かう日本の危機を訴え、家族を守り大切にすることが国においても組織においても重要視されてくる、と語った。また、今回の米同時多発テロ事件に関して、「軍事的報復は新たな怨念を生むので避けるべきである」と訴えた。
　そして木下氏は、中東の歴史をひもときながら、「アブラハムの家庭までさかのぼり、妻ハガルからイシマエルが生まれ、子孫がアラブ諸国となった。また妻サラからイサクが生まれ、次のヤコブ、そしてイエス・キリストが生まれた。このようにユダヤ・キリスト教とイスラム教との対立は、アブラハム家庭における本妻と妾との怨念が現れている」と強調した。
　また、「かつてイラクがクウェートに侵攻したとき、米ワシントンタイムズ紙を通じ、米による軍事介入は避け、ゴルバチョフ・ソ連大統領を通じ、カストロ、カダフィ、金日成からサダム・フセインを説得するような内容を訴えたが、米は軍事介入し、湾岸戦争になった。ブッシュは次の大統領選挙で負けたが、フセインは今も大統領である。サウジアラビアには米軍の基地が残った」とした上で、「今回のテロも、報復するのではなく、タリバンからビンラディンを引き出し、裁判にかけながらテロ組織を解明し、根絶すべきである。報復後は、生物兵器、化学兵器によるテロが必ず起きる」と訴えた。
　さらに、極東における北朝鮮問題に触れ、「主体思想はイスラム原理主義以上に強烈であり、死なばもろとも、いつでも命を“首領様”のために投げ出す覚悟があり、自分一代でなく、子々孫々において忠誠を誓っている疑似宗教である」と語り、テポドン・ミサイルの発射や日本海岸に上陸している事実を挙げ、予断を許さない状況であることを訴えた。
　そして「北朝鮮が火種にならないように、ＦＷＰ（世界平和連合）では、ソフトランディングさせる方法を採っている。《平和自動車》を設立し、道路を整備、貧困から人々を解放する道を拓いている」と解説。
　最後に「宇宙は星ができ地球ができ、海山ができ、植物・動物が生まれ、最後に人間が現れた。この新参者である人類が核兵器や生物化学兵器で地球を滅ぼしたら、ビンラディン一人の問題ではない。今私たちは、高い次元で精神論まで入って国際紛争、民族問題、宗教問題、貧富の差、環境・エネルギー・食糧問題等々、解決を目指さなければならない」と結び、その後質疑応答が交わされ、閉会した。