トップニュース 宗教調和による世界平和を IIFWP「アセンブリ2001」開催
思想新聞2001年11月1日号 【1面】文鮮明ＦＷＰ総裁 創設者メッセージ国連の使命を改めて強調郭錠煥 議長 邪悪な米国同時テロ。その後の世界的危機への対応策を模索する国際会議「アセンブリ２００１ グローバル・バイオレンス――危機と希望」（...
2025-02
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テロ タリバン後のアフガン情勢できるか 穏健派政権の確立
思想新聞2001年10月15日号【視点論点】国際ジャーナリスト 西邦男氏 鍵握るパキスタンの動向 米・英両国は、米同時多発テロ事件の黒幕とされるオサマ・ビンラデイン氏と、その庇護者であるアフガンのタリバン政権への軍事攻撃を開始した。タリバン...
テロ 英米、テロ「制裁」行動開始
思想新聞2001年10月15日号【1面】米国 国連重視、国際協調路線へ外交転換「衝突」回避へ高まる国連強化の声イージス艦から発射される米軍の巡航ミサイル・トマホーク（10月7日アラビア海＝ロイター・サン） 月１１日の米同時テロを受け、テロ勢...
世界平和連合 世界平和連合石川県連合会 設立大会に３００人が結集
家庭は宇宙の中心、天運と一致する基盤 青少年健全育成を目指す法的基盤作りを 設立大会ははじめに、司会の久井茉莉子さんによる開会宣言に続いて、中口清栄・ＦＷＰ理事（前小松市議会議員）が挨拶し「故久保木修己会長のころから、皆さんとともに平和運動に取り組んできた。このたびの米国でのテロ事件を通じて、いまだ平和が脅かされていることをひしひしと感ずる。人類の平和のために、文鮮明総裁の提唱されている理念に基づき、手を取り合って前進しよう」と述べた。
テロ 対テロ国際戦線 集団的自衛権行使の決断を
テロとの戦いは自衛行動である 対テロ行動は朝日新聞などの左翼世論がいうような「報復のための軍事行動」ではけっしてない。「自衛のための軍事行動」であることは世界が認めていることだ。アナン国連事務総長は米国の対テロ軍事行動を米国の当然の自衛権発動としている。だから米軍の軍事行動には国連のテロ非難決議だけで十分とし、安保理での新たな武力容認決議は不要としている。 そもそも国連憲章五十一条は「国連安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定し、集団的自衛権を国家固有の権利としている。だから６千人以上の死者・行方不明者を出した今回の大量殺りくテロに対してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は設立後初めて集団的自衛権行使を発動することを決めた。 テロに対して最悪の政策は、テロに屈することである。テロを容認したとテロ集団に認識させれば、それこそテロは際限なく続くことになる。それがこれまで幾多のテロを経験した世界の教訓である。だから、テロ撲滅宣言（９６年、Ｇ８テロ対策閣僚会議）は「テロに対して妥協なく戦う」と世界にむかって宣言しているのである。たとえ「報復は報復を生む」と考えて軍事行動を控えてもテロはそんなことに関係なく次々に仕掛けられてくる。テロとはそうした性質のものである。
イスラーム ウサーマ・ビンラーデンとは何者か
思想新聞2001年10月1日号 視点・論点special東京国際大学教授 渥美堅持ウサーマ・ビンラーデン 富裕だが複雑な生い立ち１．伝統的ジハード論とウサ-マ・ビンラーデン 地球の縮小化、国際化とＩＴの発達により想像もできないテロが９月１１...
米国 テロの一掃、立ち上がる国際社会西欧・イスラムの「文明の衝突」回避せよ
イスラム教を怨讐視すべきではない 去る９月２４日、ブッシュ政権に主要な容疑者と名指しされたウサマ・ビンラディンは、パキスタン国民にあてた声明文をカタール（アラビア半島中部東岸の首長国）の衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」にファクスで送った。声明文は「パキスタンのイスラム教徒同胞に、パキスタンとアフガニスタンを侵略しようとする米国の十字軍を全力で阻止するよう呼びかける」と記され、「我々は今、揺るぎないジハード（聖戦）の途上にあることを確信する」とし、「アラー（イスラム教の唯一神）の名の下」でイスラム教徒の結集を求めるものだった。 テロリストは、いわゆるイスラム教徒とイコールではない。アラブ人ともイコールではなく、さらにイスラム法（シャーリア）通りの国家作りを目指すイスラム原理主義者（根本主義者）ともイコールではない。事件直後、中東・アラブ・イスラム諸国から、またイスラム教各派の最高指導者たちから多くの声明が出されたが、それを見れば明らかである。 事件当日の９月１１日に、ムバラク・エジプト大統領、ヨルダンのアブドラ国王、カタールのハマド外相、イラン・ハタミ大統領、アラブ首長国連邦・アブドラ情報文化相などがテロ行為を強く非難した声明を発表。１３日にはシリアのアサド大統領も「あらゆる面で世界が協力してテロを一掃すべき」と発言。リビアの最高指導者カダフィ大佐も「政治的な違いではなく、人道面を考慮すべき」と、犠牲者への人道的援助を申し出ている。 ９月１４日、イスラム教スンニ派の最高指導者であるエジプトの「アズハル寺院」聖職者タンタウィ師は「罪もない人々を攻撃するような者は審判の日に罰せられるだろう」と発言。イラン・シーア派聖職者エマミ・カシャニ師も「無防備な人々を襲った運命にどうして無関心でいられるだろう」と語り、レバノンのファドラッラー師も「イスラムの価値に沿って生きている人間にはこんな犯罪は犯すことができないはず」と発言し、イスラム教が平和の宗教であることを強調している。 そしてブッシュ大統領は９月１３日、「アラブ系米国人も我々と同じように星条旗を愛している」「イスラム教徒であるからといってテロに責任があるわけではない」と述べ、テロリストに対する認識のあり方を繰り返し語っている。これはあくまでも「国際社会とテロリストとの戦い」なのである。
主張 テロ対策の課題安保・軍事態勢の一環で臨め
テロ対策で第一に重要なのは、「情報」である。今回の米国の多発テロは情報戦での敗北と指摘されている。ＣＩＡ（米中央情報機関）がテロ情報の入手を怠ったとの批判を受けているように、まず重要なのが情報である。情報は収集、分析、保全の三つのプロセスで把握しなければならず、これを経て情報は生きた情報となる。ＣＩＡも漠然としたテロ情報は得ていたものの、犯人グループの所在やテロ決行の目標、日時などを分析できず、結局、数千人の犠牲者を出すに至った。 この教訓を顧みれば日本は米国よりもっと悲惨な立場にあることがわかる。そもそも日本はＣＩＡのような本格的な情報機関を設置していない。しかも情報保全システムすなわちスパイ防止法すら制定していない。情報において日本は丸裸なのである。これを改革にするには、情報戦に備えた本格的な国家体制づくりに着手しなければならないことは自明の理である。 ９８年８月の北朝鮮によるミサイル発射では防衛庁がミサイル情報の収集に手こずり、安全保障の基礎となる情報面が”穴だらけ”である醜態をさらけだした。それを受けて情報偵察衛星を保有することを決めている。今回のテロでは情報は単に国家を対象とするだけでなく、過激グループなど幅広く行っていく必要性を浮き彫りにした。したがって情報に関する政府の基本的認識を明確にしておかねばならない。
米国 「中国の核軍拡を容認する」・ブッシュ 選挙めあての小手先細工は失敗か
思想新聞2001年9月15日号 視点論点 スタンフォード大学フーバー研究所顧問 片岡鉄哉 今月中旬の訪中を控え、ブッシュ政権が中国のＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）計画への反対を中和させるべく、核軍拡を容認する発言をしたために反響を呼んでいる...
イスラーム 米で同時多発テロ
米ニューヨークの世界貿易センターのツイン・タワーとワシントンの国防総省に対して１１日午前（日本時間同日夜）、ハイジャックした民間航空機で突っ込むという前代未聞の卑劣な同時多発テロが慣行された。米国の経済、政治・軍事の中枢部の破壊を狙った史上希なテロ行為で、米国に対する宣戦布告なき戦争といえる。テロは断じて許してはならない。日本は米国を強く支持し、テロの悲劇が二度と起こらないように、万全の方策を構築しておかねばならない。 今回、米国で起こった同時多発テロは、犯人グループが民間航空機を４機もハイジャックし、それを米国経済すなわち資本主義経済の象徴であるニューヨークの国際貿易センターのツイン・ビルと、米国軍事すなわち世界秩序の象徴であるワシントンのペンタゴン（国防総省）に体当たりして破壊し、数千人の被害者を出すという想像を絶するテロ攻撃だった。 テロ攻撃は断じて許されない。米国へのテロ攻撃は自由と民主主義を共有する同盟国への攻撃をも意味している。日本は小泉首相が事件後の記者会見（１２日）で強調したように米国を強く支持し、連携を一層強化して自由と民主主義を破壊しようとするテロに対して断固として戦うべきだ。 テロに対してどう対応すべきか。９６年７月に開催されたＧ７（先進７カ国）とロシアによるテロ対策閣僚会議は「いかなる形態であろうと、いかなる動機であろうと、一切のテロを許さない」とのテロ撲滅宣言を発している。テロに対する最悪の対応はテロリストに妥協し、テロ行為を容認することである。だから妥協なく戦うことがテロ防止の原則だとテロ撲滅宣言は述べている。●テロリスト黒幕の正体を見極めよう 対米テロ事件の背景には「最も危険なテロリスト」と呼ばれるオサマ・ビン・ラーディンが関わっているとされる。「米国に対するジハード（聖戦）」を唱えるビンラーデンは、９３年２月の世界貿易センタービルの爆破事件や９８年８月のケニアとタンザニアの米国大使館同時爆破テロ事件を起こすなど、数々の対米テロを仕掛けてきた。 ラーディンは徹底した反米思想の持ち主で、世界情勢を「米国を中心とするキリスト教・ユダヤ教文明によるイスラム世界への新十字軍」と捉え、イスラム世界からの米国駆逐、米国と結託するアラブ各国政権への攻撃を「イスラム教徒の義務」と主張。サウジアラビアで建設業を起こし富豪となるも、９４年にテロ関与を疑われ国籍剥奪、スーダンを経て９６年からアフガニスタンを実効支配するタリバンの「賓客」として滞在、現在は数千人のアラブ人民兵に軍事訓練を施している（読売９月１２日）。 イスラムでも大半の人々は穏健だ。にもかかわらずなぜ、ラーディンのような過激なイスラム原理主義者が現れるのか、その背後に共産主義思想が潜んでいることを見落としてはならない。