主張 共産党８０周年 国民を欺き続けた８０年
思想新聞2002年7月15日【主張】 日本共産党は７月１５日に党創立８０周年を迎えた。それに先だつ８日、共産党は東京都内で党創立８０周年記念講演会を開き「胸おどる展望が実感される記念日だ」（不破議長）と位置づけ、２１世紀に革命を成就させる熱...
主張
主張 中国 北朝鮮住民亡命 中国は身柄を日本に引き渡せ
中国遼寧省瀋陽の日本総領事館に北朝鮮からの脱出住民五人が１月９日、亡命のために駆け込んだが、不法に館内に侵入した中国の武装警察によって拘束・連行される許されざる事件が起こった。これは日本の不可侵権が侵害、つまり主権が侵害されたばかりか亡命者の人権がいとも簡単に踏みにじられた看過できない事件である。日本政府は中国に対して不可侵権侵害を厳重抗議するとともに、５人の身柄引き渡しを断固として要求していかねばならない。 今回の事件は韓国の通信社、聯合ニュースのカメラマンが総領事館の正門前の様子をつぶさに撮影しており、国民はテレビを通じてその衝撃のシーンを目の当たりにした。それによれば２人の男性と２人の女性、そして３歳の女児の５人は全員、間違いなく総領事館の敷地内に駆け込んでいる。
NHK 連合赤軍 あさま山荘３０年 共産主義の本質を忘れるな
思想新聞2002年３月１日 主張 今年２月で連合赤軍によって起こされた「あさま山荘事件」から３０年が経過。同事件は今年、相次いで映画化されるなど改めて注目を集めているが、我々はその本質を正しく捉えておく必要がある。すなわち同事件はあくまでも...
主張 教育基本法改正 道徳・倫理基盤の確立を図れ
文部科学省は１年をめどに答申を得たいとしているが、教育基本法改正については教育改革国民会議が昨年１２月に当時の森首相に「教育を変える１７の提案」と題する最終報告を提出し、その中で「新しい時代にふさわしい基本法」の必要性を訴えていた。それから1年も経過した。教育改革に熱心だった森首相が退陣し、小泉首相が経済中心の「聖域なき構造改革」を主張することによって教育基本法改正は政治課題から放棄されてきた感が強い。中教審はこれから1年掛かりで改正案を論議するというのだから、その遅さに呆れるほかない。 とはいえ、旧文部省が固執してきた教育基本法の改正を中教審が検討に入るのは戦後初めてのことである。中教審には抜本的改正に向けて腰を据えて取り組んでもらいたい。 遠山文科相は教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、検討の視点として、【1】時代や社会の変化に対応した教育 【2】人一人の能力、才能を伸ばし創造性をはぐくむ 【3】伝統、文化の尊重など国家社会の形成者として必要な資質の育成――の３点の検討を中教審に求めている。 われわれは教育基本法改正で最も重要なことは、教育を通じて道徳・倫理基盤の確立を図る国の基本理念を示すことと考える。なぜなら現行の基本法の最大の欠陥は、人権ばかりを重んじ、家庭、国家、民族、歴史、伝統、文化を抹殺するかのごとく、宗教・道徳教育を否定してきたところにあるからだ。
テロ 対テロ国際戦線 集団的自衛権行使の決断を
テロとの戦いは自衛行動である 対テロ行動は朝日新聞などの左翼世論がいうような「報復のための軍事行動」ではけっしてない。「自衛のための軍事行動」であることは世界が認めていることだ。アナン国連事務総長は米国の対テロ軍事行動を米国の当然の自衛権発動としている。だから米軍の軍事行動には国連のテロ非難決議だけで十分とし、安保理での新たな武力容認決議は不要としている。 そもそも国連憲章五十一条は「国連安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定し、集団的自衛権を国家固有の権利としている。だから６千人以上の死者・行方不明者を出した今回の大量殺りくテロに対してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は設立後初めて集団的自衛権行使を発動することを決めた。 テロに対して最悪の政策は、テロに屈することである。テロを容認したとテロ集団に認識させれば、それこそテロは際限なく続くことになる。それがこれまで幾多のテロを経験した世界の教訓である。だから、テロ撲滅宣言（９６年、Ｇ８テロ対策閣僚会議）は「テロに対して妥協なく戦う」と世界にむかって宣言しているのである。たとえ「報復は報復を生む」と考えて軍事行動を控えてもテロはそんなことに関係なく次々に仕掛けられてくる。テロとはそうした性質のものである。
主張 テロ対策の課題安保・軍事態勢の一環で臨め
テロ対策で第一に重要なのは、「情報」である。今回の米国の多発テロは情報戦での敗北と指摘されている。ＣＩＡ（米中央情報機関）がテロ情報の入手を怠ったとの批判を受けているように、まず重要なのが情報である。情報は収集、分析、保全の三つのプロセスで把握しなければならず、これを経て情報は生きた情報となる。ＣＩＡも漠然としたテロ情報は得ていたものの、犯人グループの所在やテロ決行の目標、日時などを分析できず、結局、数千人の犠牲者を出すに至った。 この教訓を顧みれば日本は米国よりもっと悲惨な立場にあることがわかる。そもそも日本はＣＩＡのような本格的な情報機関を設置していない。しかも情報保全システムすなわちスパイ防止法すら制定していない。情報において日本は丸裸なのである。これを改革にするには、情報戦に備えた本格的な国家体制づくりに着手しなければならないことは自明の理である。 ９８年８月の北朝鮮によるミサイル発射では防衛庁がミサイル情報の収集に手こずり、安全保障の基礎となる情報面が”穴だらけ”である醜態をさらけだした。それを受けて情報偵察衛星を保有することを決めている。今回のテロでは情報は単に国家を対象とするだけでなく、過激グループなど幅広く行っていく必要性を浮き彫りにした。したがって情報に関する政府の基本的認識を明確にしておかねばならない。
主張 治安悪化の緊急事態 家庭、地域、国家一体で対応を
「家庭崩壊」に歯止めが不可欠 以上の治安悪化の諸現象を見ると、第一にいえることは「家庭崩壊」現象が犯罪増加を招いていることである。とくに少年犯罪や児童虐待の背景には明らかに「家庭崩壊」があり、したがってこれを防ぐには「家庭再建」が不可欠であることが浮き彫りになっている。 第二には、「地域共同体崩壊」現象を指摘することができよう。検挙率が低下している要因として「共同体意識」が著しく後退し、隣り近所のコミュニケーションがなく、捜査官の聞き込み調査が困難になっているという。地域の「共同体再建」が治安改善に必要となっているといえる。第三には国際化（外国人犯罪）や情報化（ネット犯罪）に対応するために、国の不法出入国の取締の強化、情報時代への新たな犯罪防止システムの構築が急がれる。 家庭、地域、国家が一体となって治安強化へ取り組んでいかねばならない。
主張 小泉首相の靖国参拝問題「哀悼の誠」捧げるのは義務だ
思想新聞2001年8月15日号 主張 小泉純一郎首相は自民党総裁選の最中から靖国神社参拝を明言し、その是非をめぐって賛否両論が飛び交っている。しかも論争は国内のみならず中国や韓国に波及し、外交問題化している。はたして首相の靖国参拝をどう捉え...
主張 2001年の政治決戦
思想新聞2001年7月15日号 主張 21世紀の「骨太の国家像」を問え 21世紀最初の政治決戦が幕開けした。「小泉旋風」が吹く中で「構造改革」の是非が争点になっているものの、一部の野党を除いていずれの政党も「改革」を主張しており一見、政策面...
主張 小学校児童八人刺殺事件 治安維持の体制は不十分だ
【思想新聞2001年6月15日号】 大阪府下の小学校で八人の児童が刺殺された事件は、日本の「安全神話」をまた一つ崩したといえる。安全であるべき小学校に包丁を持った男が侵入し誰かまわず児童に斬り掛かる様は地獄絵そのものである。最近、治安悪化が...