主張 日朝政府間交渉 拉致解決へ原則を貫け
【思想新聞2004年5月15日号】 主張 日朝政府間交渉が５月４、５日の両日、北京で開かれた。交渉内容の詳細は明らかでないが、小泉首相は「かなり具体的な話をした」と述べており、拉致被害者家族の帰国問題で新たな進展を見たようだ。無条件帰国と真...
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主張 主張 東アジア共同体めざそう 拡大ＥＵの教訓
【思想新聞2004年5月1日号】 主張 ＥＵ（ヨーロッパ連合）は５月１日、バルト三国とポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリー、スロベニアの中・東欧諸国とキプロスとマルタの十カ国が加盟し「二十五カ国体制」として、新たなスタートを切った。 ...
イラク問題 イラク邦人人質 テロに断じて屈するな
【思想新聞2004年4月15日号】 主張 イラク国内で日本人三人が四月八日、「サラヤ・アルムジャヒディン（イスラム戦士軍団）」を名乗るグループによって人質となった事件は、改めて日本の国際貢献への決意が試されている。同グループは人質の生命と引...
主張 有事７法案の上程 スパイ防止法を忘れるな
思想新聞2004年3月15日号【主張】 政府は国民保護法案をはじめとする有事関連７法案と３条約の締結承認案を３月８日、閣議決定し、国会に上程した。昨年には武力攻撃事態対処法など３法が成立しており、今回でようやく有事態勢への法整備が出そろった...
イラク問題 「核の闇市場」発覚 核不拡散の新体制づくりを
思想新聞2004年3月1日号【主張】 核拡散の地下ネットワークの実態が浮き彫りになってきている。パキスタンの「核開発の父」と呼ばれるアブドル・カーン博士がリビアや北朝鮮、イランにウラン濃縮型の核開発技術を売り渡していたと証言、恐るべき地下核...
主張 六カ国協議再開 北朝鮮はまず核放棄せよ
思想新聞2004年2月15日号【主張】 北朝鮮の核開発問題等を協議する六カ国協議が２月２５日から北京で再開されることが決まった。昨年８月に開かれて以来、実に半年ぶりの開催である。北朝鮮が協議再開に応じたのは本気で事態打開に動くためか、それと...
主張 教育基本法改正 棚上げは許されない
思想新聞2004年2月1日【主張】 政府・与党は昨年の通常国会に引き続いて今通常国会にも教育基本法改正案を提出しないことを決めたと伝えられる。自民党と公明党の意見が一致しないという理由からだ。改正案棚上げが事実とするなら小泉内閣はいよいよ教...
主張 次回六カ国協議北朝鮮の核放棄が先決だ
思想新聞2003年12月15日号【主張】 北朝鮮の核開発問題を協議する６カ国協議の年内開催が危ぶまれている。北朝鮮が核放棄を約束するのと引き替えに重油供給を求めるなど、代価を獲得するための条件闘争に入っているからだ。我々はこうした北朝鮮の姑...
主張 国民保護法制「民間防衛」が欠落している
思想新聞2003年12月1日号【主張】 政府の国民保護法制整備本部（本部長・福田官房長官）は１１月２１日の会合で国民保護法制の「要旨」を決めた。これは有事の際に国民の生命・財産を守るためのもので、さる６月に施行された武力攻撃事態対処法ととも...
ジェンダーフリー 民主党の躍進 警戒要する「隠れた政策」
思想新聞2003年11月15日号【主張】 先の総選挙では４０議席増を果たした民主党が国会での発言力を強めるのは必至とされる。もちろん、野党第一党にすぎず、直接的に政権に影響を与えるわけではない。しかし、国会は議員立法が可能で、民主党がイニシ...