思想新聞2001年３月１日号 【活動】
ＦＷＰ世界平和連合 滋賀県連合会
世界平和連合（ＦＷＰ）滋賀県連合会はさる２月１８日、第二回議員有識者セミナーを大津市の琵琶湖ホテルで開催した。第一部セミナー、二部は懇親会という二部構成で午後４時から９時まで行われ、参加者は国会議員や県議会議員をはじめ議員が１３名、その他有識者を含め計４４名が参加した。講師として世界平和連合本部より渡辺芳雄情宣局長を迎え、「２００１年の展望」と「明日へのビジョン――世界平和連合の理念」の二つのテーマで講演が行われた。
司会者の開会の言葉に続き、主催者を代表してＦＷＰ滋賀県連合会の山嵜徳三郎名誉議長が挨拶し、「先日、国会見学の機会があり予算委員会を傍聴してきて、自民党もしっかりしなければならないが、野党もばらばらで、とても政権を任せられるものではないという印象を強く持った。中央の議員が頼りないなら、地方からがんばって盛り上げていかなければならない。日本の再生のため、力を合わせてがんばりましょう」と述べ、この議員セミナーの意義を強調した。
第一部セミナーにおける最初のテーマは「２００１年の展望」。渡辺局長はまずアメリカにおけるブッシュ政権誕生が内外にどのような影響をもたらすかを分析し「国内的には景気の減速に対処する為の大減税策の実施などが中心的課題となるが、対外的には安全保障にかかわる諸政策が世界とりわけ東アジアにとって注目すべき内容を含んでいる」と述べた。特に新政権が現在進めているＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）網の配備計画を紹介すると共に、ロシア、中国、北朝鮮が世界の軍拡につながるとして強く反発していること、同盟国であるヨーロッパ諸国からも警戒されていることなどを紹介した。さらに「新冷戦構造」、米国・日本・韓国・台湾対ロシア・中国・北朝鮮という対立構造が浮かび上がってくる可能性を示唆し、米新政権の特徴としての知日派スタッフの起用は、日本が米国の新しい安全保障政策の要になるからに他ならず、明確な対応が出来なければ両国の関係に決定的なひびが入る可能性を秘めていると分析した。
続いて参院選について触れ、内閣支持率の低迷とその要因を紹介しながら、消費税導入、牛肉オレンジ自由化、リクルート事件、女性スキャンダルで揺れ、自民党が大敗し３６議席しか確保できなかった１９８９年の参院選時に状況が似てきていると指摘した。
休憩をはさんで「明日へのビジョン――世界平和連合の理念」をテーマに講演がなされた。その中で渡辺局長は「共産主義者は人間らしさの実現をあらゆる疎外からの解放と捕らえ、宗教、政治、経済の疎外構造を理論的に解説し革命行動へと人々を動員した。しかし、共産党宣言に記されているように、最終的にはブルジョア的家庭を廃止しなくては真の解放はない、として社会主義・共産主義社会における家庭のありかた以外の家庭を廃止に追い込もうとしてきた」とかたり、共産主義思想の根源的ねらいを暴露した。さらに「日本は今、戦後教育の底辺に流れてきた共産主義思想の呪縛から完全に解放されなければならない。豊かさや目標の喪失などが人間関係を希薄にする要因として挙げられるが、家庭を基礎として継承される、損得を抜きにした人間の生き様としての価値観の喪失こそ本質的なものである」と訴えた。結論として、共同体崩壊の危機にある日本の課題として「個の確立と共同体の再生のために、天の思想の復興と今日的体系化が必要であり、その為に神主義が大きく貢献する」と強調した。
セミナー後の質疑応答で参加していた議員の一人が「私も講師の先生と全く同じ考えであり、非常に感動した。しかし、学校の先生や親、生徒もこのような話を『異質』のもののように捕らえる傾向があることを痛感する機会があった。それだけに世界平和連合の今後の活動に期待をする。しかし、相当困難な作業であるのが現状であると思う」と語り、現状と本連合への期待を込めた意見が出された。
また、思想新聞号外ビラ配布について事務局からの協力の呼びかけに、早速「私のところにもってこい」との声があがるなど、明日の日本を真剣に考え、行動しようとする機運が高まったセミナーであった。
その後、講師を囲んでの懇親会が行われた。懇親会には、地元選出の国会議員も参加し講師や参加者と、わが国の現状と今後のビジョンについて熱い議論をたたかわせた。
コメント