イラク問題 国際社会はテロに屈するな イラク復興支援に一致団結して臨め
思想新聞2003年9月1日号【１面TOP】日本は自衛隊派遣の決断を毅然とした対応が真のテロ対策黒々と上がる煙と炎が突然の惨劇とテロの卑劣さを物語る国連イラク事務所の被害現場（８月19日、イラク・バグダッド＝ロイター・サン） イラクの首都バグ...
国連
イラク問題 イラク問題 イラク復興支援 米英支持の枠組み崩すな
日本政府はイラクの「戦後統治」においても米英支持を貫き、復興支援に積極的に関与していかねばならない。安易な国連中心主義は日米同盟に亀裂を生じさせるだけだ。国連が真の平和機構たりえればそれでもよいかも知れないが、拒否権（大国一致原則）や敵国条項で明らかなように国連は肝心なときに無能化するのが現実である。その国連のＰＫＯに対しても、ろくなことができない日本の現状を恥じねばなるまい。日本の改革がイラク復興支援でも問われる。
イラク問題 間違いだらけの「イラク戦争」報道 亡国の「イラク善玉・米国悪玉」論
米英の武力行使を「正しい選択」として支持した小泉首相の決断は高く評価される。首相が指摘するように、世論は必ずしも正しいとは限らない。それにイラク戦の行方は北朝鮮問題とも連動している。フセイン政権が武装解除しない限り、北朝鮮も核開発を断念しないだろう。首相が強調するように、日米関係が強固である限り、北への抑止力となることを忘れてはならない。「イラク善玉、米国悪玉論」に立った反戦平和論や、「すべての戦争は反対」という観念論に立った反戦平和論は、国際的な無法者を助け、日本の生存を危うくすることを自覚すべきである。
イラク問題 世界秩序の構築 国連の抜本改革が不可欠だ
思想新聞2003年4月1日号【主張】 イラク問題は改めて国連の無能ぶりをさらけだした。イラクに大量破壊兵器廃棄を迫るはずの国連安保理は一致した対応がとれず、これに業を煮やした米英は軍事行動を決断した。米英の軍事行動は昨年１１月の国連決議１４...
世界平和連合 世界から700人の指導者が集結
思想新聞2003年2月15日【世界平和サミット2003】「世界平和のための新しいリーダーシップ（指導力）とガバナンス（共治）の模索」をテーマに、世界各国の政治・宗教指導者らが集まり、韓国・ソウル市内のホテルで２月４～５日の両日、「世界平和サ...
世界平和連合 「神と世界平和」をテーマに国際会議 米国ワシントン
思想新聞2003年1月15日号【IIFWP国際会議】文鮮明総裁が基調演説79カ国から指導者400人が参加基調講演を行う文鮮明ＦＷＰ総裁 イラク、韓半島情勢が緊迫する中、２００２年も終わろうとする昨年１２月２６日から２９日にかけてワシントン近...
ニューススコープ カナナスキス・サミット意義深める「Ｇ８世界秩序」
思想新聞2002年7月15日【ニューススコープ】サミット恒例の記念撮影でのＧ８首脳とアフリカ諸国の指導者たち。後列左からスペインのアスナール首相、小泉純一郎首相、ブレア英国首相、ブッシュ米大統領、ドイツのシュレーダー首相、イタリアのベルルス...
国民運動 世界平和の機運を土佐の地から 高知県連合会の設立大会を開催
ＦＷＰ設立の目的は、国、世界と天運を一致させようとする運動。この天運をつかむ法則が実はある。それは他者の為に生きるということと、怨讐を愛すること。それを実践されてきたのが文鮮明ＦＷＰ総裁だ」としてＦＷＰの運動を紹介。 そして「為に生きるのが天運にかなう道だから、天運の中心は家庭にある。家庭こそ宇宙の根本で、天運と一致する基盤がある。ゆえに家庭の価値をもう一度見直すことこそ、日本と世界が天運を引き寄せる秘訣だ」と強調した。 最後に会長は、日本が世界に対して果たすべき使命として、【１】民団と総連を一つにする【２】無神論的世俗的人本主義、利己主義の克服【３】道徳的先進国として世界に手本を示すこと――を挙げて講演を締めくくった。
テロ 内外情勢の展望と平成14年度運動方針
現在の世界には国際テロ組織が「文明の衝突」を企てるように、突き入られる隙がある。イスラム圏をはじめとする途上国には、米国と欧州を中心とするグローバル化に対して根強い反発が存在するし、世界的な貧富の格差は一層広がっていることも事実だ。 パレスチナではイスラエルのシャロン政権の強硬姿勢とアラファト・自治政府議長の優柔不断な姿勢によって、和平プログラムは事実上、崩壊している。テロと軍事弾圧の連鎖から脱することができず、事態はイスラエル（ユダヤ教）対アラブ（イスラム）の対決へとエスカレートしつつある。 その意味で宗教対立を超えた「超宗教」が世界平和のカギを握っている。文鮮明・世界平和連合総裁は世界平和実現の根本的実現策として、【１】為に生きる 【２】家庭の再建 【３】宗教の和解 【４】国連に宗教議会を設置する――との４点を提示しているが、宗教の和解と、それを世界平和に反映させるべき宗教議会の設置は焦眉の急になっているといえよう。
トップニュース テロ事件と韓半島問題 立ちすくむ太陽政策
南北関係は冬の時代に突入か「第６回 南北閣僚級会談」が決裂 昨年６月の南北首脳会談を契機に、多少の紆余曲折はあっても大きく進展した南北関係は、今年になって二つの大きな国際的な波を受けて急ブレーキがかかった。最初の波は米国でのブッシュ共和党政権の誕生であり、米国で起こった同時多発テロと対テロ戦争の勃発（ぼっぱつ）がそれに追い撃ちをかけた。一方、任期末が近づく金大中大統領は支持率の低下が著しい中、与党・新千年民主党（民主党）の総裁も辞任し、巨大野党・ハンナラ党の牽制を意識せざるを得ない状態に追い込まれている。９８年２月の就任以来、全精力を注いできた対北包容政策（太陽政策）は大きな曲がり角を迎えている。