内外情勢の展望と平成14年度運動方針
現在の世界には国際テロ組織が「文明の衝突」を企てるように、突き入られる隙がある。イスラム圏をはじめとする途上国には、米国と欧州を中心とするグローバル化に対して根強い反発が存在するし、世界的な貧富の格差は一層広がっていることも事実だ。 パレスチナではイスラエルのシャロン政権の強硬姿勢とアラファト・自治政府議長の優柔不断な姿勢によって、和平プログラムは事実上、崩壊している。テロと軍事弾圧の連鎖から脱することができず、事態はイスラエル(ユダヤ教)対アラブ(イスラム)の対決へとエスカレートしつつある。 その意味で宗教対立を超えた「超宗教」が世界平和のカギを握っている。文鮮明・世界平和連合総裁は世界平和実現の根本的実現策として、【1】為に生きる 【2】家庭の再建 【3】宗教の和解 【4】国連に宗教議会を設置する――との4点を提示しているが、宗教の和解と、それを世界平和に反映させるべき宗教議会の設置は焦眉の急になっているといえよう。